公開日: 2015/02/05 (掲載号:No.105)
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金融商品会計を学ぶ 【第1回】「金融商品会計の全体像」

筆者: 阿部 光成

金融商品会計を学ぶ

【第1回】

「金融商品会計の全体像」

 

公認会計士 阿部 光成

 

金融商品に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、金融商品によっては別途の会計基準等として規定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。

このため、実務上、会計処理及び開示に際しては、どこに規定があるのかを調べることが必要となり、検索機能を活用する場面が多いのではないかと思われる。

① 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号) ※PDFファイル

② 金融商品会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第14号)

③ 金融商品会計に関するQ&A

④ 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号) ※PDFファイル

本シリ-ズでは、上記の会計基準等を中心に、金融商品会計に関する基本的な考え方について解説を行う。

なお、上記以外には、例えば、次の会計基準等があり、本シリーズでは必要に応じて取り上げることとする。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 金融商品会計の全体像

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)では、すべての会社における金融商品の会計処理に適用するとし、そののち、適用対象となる金融資産及び金融負債の範囲を規定する構成となっている(金融商品会計基準3項~5項)。

「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)では次のように述べている。

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金融商品会計を学ぶ

【第1回】

「金融商品会計の全体像」

 

公認会計士 阿部 光成

 

金融商品に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、金融商品によっては別途の会計基準等として規定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。

このため、実務上、会計処理及び開示に際しては、どこに規定があるのかを調べることが必要となり、検索機能を活用する場面が多いのではないかと思われる。

① 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号) ※PDFファイル

② 金融商品会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第14号)

③ 金融商品会計に関するQ&A

④ 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号) ※PDFファイル

本シリ-ズでは、上記の会計基準等を中心に、金融商品会計に関する基本的な考え方について解説を行う。

なお、上記以外には、例えば、次の会計基準等があり、本シリーズでは必要に応じて取り上げることとする。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 金融商品会計の全体像

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)では、すべての会社における金融商品の会計処理に適用するとし、そののち、適用対象となる金融資産及び金融負債の範囲を規定する構成となっている(金融商品会計基準3項~5項)。

「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)では次のように述べている。

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連載目次

「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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