「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第４回】「共通支配下の取引の会計処理②」～子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の会計処理～
今回は、平成25年改正連結会計基準のうち、子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の会計処理について解説する。
解説に当たっては、以下の設例をもとに、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。
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No. 46（掲載号）
布施 伸章
税効果会計を学ぶ 【第23回】「完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引」
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果実務指針」という）と「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号。以下「連結税効果実務指針」という）では、完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引について規定している。
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No. 46（掲載号）
阿部 光成
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第３回】「共通支配下の取引の会計処理①」～子会社株式の追加取得に関する連結財務諸表上の会計処理～
今回は、平成25年改正会計基準のうち、子会社株式の追加取得に関する連結財務諸表上の会計処理について解説する。
解説に当たっては、以下の設例をもとに、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。
X1年３月期･･･期末に子会社株式を取得（60％）
X2年３月期･･･子会社株式の持分比率を維持（60％）
X3年３月期･･･期首に子会社株式を追加取得（60％→100％）
なお、以下の文中、「改正前（後）仕訳○」は、設例中の「改正前（後）会計基準」欄の仕訳No.を示している。
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No. 45（掲載号）
布施 伸章
減損会計を学ぶ 【第３回】「減損会計の対象」
減損会計基準は、固定資産を対象に適用すると規定している（減損会計基準一）。
固定資産には、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が含まれる（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という）5項）。
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No. 45（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第25回】純資産会計③「自己株式の処分と新株発行を同時に行った場合の会計処理」
当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。取引量の増大に伴い物流センターの増設を計画しており、設備投資資金確保のため新株を発行するとともに保有している自己株式を処分することを検討しています。
この場合の会計処理について教えてください。
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No. 45（掲載号）
石川 理一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載45〕 会社分割の会計処理～株主資本の内訳を中心として
本稿では、まず吸収分割が行われたときに承継会社において変動する株主資本等について、会社計算規則の条項に従い、原則的な処理方法を定める37条とその例外処理である38条を検討する。
引き続いて、新設分割についても、新設分割設立会社の株主資本等の額に係る原則的な処理方法の49条とその例外処理である50条を取り上げることとする。
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No. 45（掲載号）
安原 徹
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第２回】「取得の会計処理」～取得関連費用の会計処理と暫定的な会計処理～
改正前企業結合会計基準26項では、「取得とされた企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理する。」とされていた。
したがって、これまでは取得に直接要した支出額は、のれんの一部を構成していた（又は負ののれんの減少要因）。
改正企業結合会計基準26項では「取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等※）は、発生した事業年度の費用として処理する。」とされた。
これは、国際的な会計基準に基づく財務諸表との比較可能性を改善する観点や取得関連費用のどこまでを取得原価の範囲とするかという実務上の問題点を解消する観点からの改正である（改正企業結合会計基準94項）。
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No. 44（掲載号）
布施 伸章
税効果会計を学ぶ 【第22回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑦」～留保利益などに係る一時差異
留保利益は、連結手続上、子会社の資本の親会社持分額及び利益剰余金に含まれる。
一方、留保利益は親会社の個別貸借対照表上の投資簿価には含まれていないため、子会社の資本の親会社持分額と投資の個別貸借対照表上の投資簿価との間に差額が存在する。この差額が将来加算一時差異となり、税効果会計の対象となる（連結税効果実務指針34項）。
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No. 44（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第24回】純資産会計②「自己株式の処分・消却」─自己株式処分差額の会計処理方法
当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。システムの大幅な更新のための資金を確保する目的で、過去の株価下落時に取得した自己株式を募集株式の発行手続により処分することを検討しています。また、処分した残りの自己株式については消却する予定です。
自己株式を処分した場合及び自己株式を消却した場合の会計処理について教えてください。
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No. 44（掲載号）
石川 理一
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第１回】「主な改正事項の確認」
企業結合における取得関連費用のうち一部について、改正前の会計基準では、取得原価に含めることとされていたが、改正会計基準等では、発生した事業年度の費用として処理することとされた。また、主要な取得関連費用を注記により開示することとされた。
なお、個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、従来と同様に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従って算定される。
これらの会計処理は、共通支配下の取引の会計処理にも同様に適用される。
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布施 伸章
