減損会計を学ぶ 【第２回】「減損会計の特徴」
減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。
固定資産に関する会計手法として、減価償却がある（「企業会計原則」第三、五）。
減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。
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No. 43（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第23回】純資産会計①「自己株式の取得」─自己株式は株主資本の控除項目
当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。ここ数年利益が安定し、営業キャッシュ・フローもプラスのため株主還元として一定額を配当しています。
当期は配当に加え、取締役会において自己株式の取得を決定しました。
自己株式を取得した場合の会計処理について教えてください。
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No. 43（掲載号）
石川 理一
税効果会計を学ぶ 【第21回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑥」～子会社への投資に係る一時差異
子会社へ投資を行ったときには、投資の取得価額と投資の連結貸借対照表上の価額（子会社資本の親会社持分額と資産の部に計上されたのれんとの合計額）とは一致し、親会社にとって投資に係る一時差異は生じないことになる（次図参照。連結税効果実務指針29項、53項）。
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No. 42（掲載号）
阿部 光成
減損会計を学ぶ 【第１回】「減損会計の全体像」
平成14年８月に、企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（以下「減損会計意見書」という）が公表され、平成17年４月１日以後開始する事業年度から実施されている。減損会計はすでに実務に定着しているものといえる。
減損会計は、企業の業績が悪化するなどし、将来の収益が十分には獲得できない場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理である。このため、減損会計は毎期決算のポイントとなる事項であり、将来の収益の獲得という見積りの要素が重要となる。
前述のように減損会計はすでに実務に定着しているものの、導入当初はなかなかなじみにくい会計基準であるとの意見が聞かれた。これは、減損会計には全体像が理解しにくい面があること、減損の兆候などの新しい用語が使用されていること、管理会計の要素を考慮する面があることなどがあるためではないかと考えられる。
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No. 41（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第20回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑤」～のれん・子会社への投資の評価減に関する税効果
連結財務諸表の作成において、投資時における資本連結手続上、子会社への投資額と子会社資本の親会社持分額との間に差額が生じている場合は、のれん（又は負ののれん）として処理される（「連結財務諸表に関する会計基準」24項）。
税効果会計は、一時差異等について繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する処理であるので、のれん又は負ののれんが一時差異等に該当するかどうかがポイントになる。
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No. 40（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第22回】減損会計③「回収可能価額」─使用価値 vs 正味売却価額
当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。
Ｂ外食事業で使用しているＣ固定資産について減損の兆候があり、Ｃ固定資産の帳簿価額は割引前将来キャッシュ・フローより過大であるため、減損損失を認識する必要があります。
このときの減損損失の金額はいくらになるでしょうか。
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No. 40（掲載号）
菅野 進
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第21回】減損会計②「減損会計のステップ」─減損損失の測定までの流れ
当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。主力のＡ外食事業は順調ですが、以前始めたＢ外食事業の業績がおもわしくないため、当期に撤退を決定しています。
このＢ外食事業に必要な事業用のＣ固定資産400百万円を追加で×３年３月期の期首に取得しています。
この場合には、減損処理は必要でしょうか。減損会計の手順を教えてください。
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No. 39（掲載号）
菅野 進
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第20回】減損会計①「減損会計の目的」─損失の早期計上
当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。主力のＡ外食事業は順調ですが、以前始めたＢ外食事業が過去２期連続して赤字であり、今後も黒字に転じる見込みはありません。
このＢ外食事業に必要な事業用のＣ固定資産400百万円を追加で×３年３月期の期首に取得しています。
この場合には、どのような会計処理が必要になるのでしょうか。
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No. 38（掲載号）
菅野 進
税効果会計を学ぶ 【第19回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い④」～連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号。以下「連結税効果実務指針」という）３項では、連結財務諸表固有の一時差異として、「連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正」を規定している。
そこで、本稿では、連結財務諸表における税効果会計として上記に関する一時差異を取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 38（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第18回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い③」～未実現損益に係る一時差異
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（以下「連結税効果実務指針」という）３項では、「連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益の消去」から連結財務諸表固有の一時差異が生ずることを述べている。
税効果会計基準で採用した方法は資産負債法である（「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」三）。
資産負債法は、残高項目に着目し、会計上の資産又は負債の金額と税務上の資産又は負債の金額との間に差異があり、会計上の資産又は負債が将来回収又は決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）について、税効果を認識する方法である。
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No. 36（掲載号）
阿部 光成
