解説

【第１回】では、レンタルや購入との違いを確認し、リースの定義を整理しました。設備投資をする際には、主に「自己資金」「借入」「リース」といった資金調達を用いて設備を購入しますが、どの方法で設備を使える状態にするかは選択する必要があります。
そのため今回は、設備投資の際の判断の一助となるよう「リース」を選択した場合のメリット・デメリットを整理し、解説していきます。

エア・ウォーターは、2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社（以下、「日本ヘリウム」と略称する）で在庫を巡る不適切な会計処理（損失の先送り）を自主点検で発見した。その後、社内調査を進める中で2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社（以下、「エコロッカ」と略称する）、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社（以下、「ＡＷＭＸ」と略称する）及びエア・ウォーターのプラントガス部でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理（損失の先送り）を発見し、あずさ監査法人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けた。
こうした状況を受け、エア・ウォーターは、社外の弁護士・公認会計士のサポートのもと、社外監査役主導の社内調査（以下、「先行社内調査」という）を進めてきたが、前記４案件において当社役職員の関与について可能性が生じるとともに、同様の事象がエア・ウォーター及び他の連結子会社にて発生していないか、さらに十分な調査が必要となった。
そこで、エア・ウォーターは、より広範かつ深度のある調査が必要と判断し、そのためには、それまでの社外監査役主導の調査体制ではなく、独立性及び客観性を確保した調査を行うことが適切であると考え、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置することを決定した。

ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室では、ミズノ室長・ハルカちゃん・ツチヤくんが業務を終え、デスクを片付けているところです。
【ミズノ室長】
「今日の作業はこれでおしまいにしましょう！
･･･ハルカちゃん、先日の山登りデビューはどうだった？」
【ハルカちゃん】
「天気に恵まれて、楽しいデビューになりました！新しいことを始めるのって、不安もあるけどワクワクしますね！」
【ミズノ室長】
「そうね。有価証券報告書におけるＳＳＢＪ基準の適用を控えている企業も、そんな気持ちかもしれないわね。」
【ツチヤくん】
「最も早い対象企業では、2027年３月期の適用になるから、もう目前ですね。」
我が国のＳＳＢＪ基準は、有価証券報告書において段階的に適用していく形で導入される予定です。

今回は、子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。

KDDIは、2025年度の監査役監査において、連結子会社であるビッグローブ及びビッグローブの子会社であるジー・プランの広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部による予備調査を実施し、その過程で、2025年10月、会計監査人であるPwCから、ジー・プランの広告代理事業において不適切な取引が行われていた疑いがある旨の指摘を受けたことを踏まえ、外部の公認会計士も交えた社内調査を実施した。
これらの調査では、不適切な取引の存在を裏付ける客観的な証拠や関係者の供述は得られなかったが、2025年12月中旬、一部の広告代理店からジー・プランに対する入金が遅延したことを契機として、不適切な取引を実行していた子会社従業員による自認が得られ、これを受けて、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明した。
さらに、KDDIは、外部の弁護士及び公認会計士を交えた社内調査チームを設置し、追加調査を実施した結果、2026年１月上旬、客観的な証拠が確認され、広告代理事業において、子会社の従業員が関与し、広告運用の実体のない架空循環取引が行われていた疑いの存在が確認された。
これを受け、KDDIは、本件に関する事実関係やその原因等を解明するため、より専門性及び客観性の高い調査を実施する必要があると判断し、2026年１月14日、取締役会において、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決定し、調査を委託した。

2026年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

今回は、連結範囲からの除外に関する取扱いについて、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。

経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
本連載では、当時の筆者のようにまだリースになじみのない経理実務担当者の方やリース取引について一から学びたい方を対象に、リースの会計と税務の基礎を解説していく連載となっています。

３月決算会社を想定し、期末決算（2026年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2026年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
昼休みをむかえたサステナビリティ推進室では、ハルカちゃんが何やらリストをのぞき込んでいます。

【ハルカちゃん】
「レインウェアと飲み物と……。
持ち物リストを何度もチェックしても、ちょっと心配だな。」

【ツチヤくん】
「今回は低山の山登りだから、心配し過ぎなくて大丈夫！ぼくもシラトリくんもしっかり準備しているし。」

【ミズノ室長】
「いよいよハルカちゃんの山登りデビューね！明日の天気は『くもり時々晴』の予報だから、楽しめそう！」

【ツチヤくん】
「そうですね。ただ、『くもり時々晴』のシナリオと、『くもり時々小雨』のシナリオの両方を想定しています。途中で雨になったら、整備された下山道を使って引き返すつもりです。」