《速報解説》東証、改正会社法の施行に伴い上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正～社外取締役の確保義務や株式交付制度の創設に係る制度整備等を定める～
2021年２月12日、東京証券取引所は、「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から監基報540「会計上の見積りの監査」等の改正の確定が公表される～経営者が行った見積りの方法の評価等を規定する監査基準の改訂を受けて反映～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正が確定～2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第３号から第５号を新たに公表～証憑の真正性や往査の制限に係る留意事項のほか、リモート会議等の活用についても言及～
2021年２月12日、日本公認会計士協会は、次のリモートワーク対応を公表した。
① リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
② リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
③ リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新～会計基準の適用を前に追加情報の開示等について審議～
2021年２月10日、企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年２月10日更新）」をホームページに掲載した。
これは、2020年４月９日に開催された第429回企業会計基準委員会の議事概要の公表から約10ヶ月を経過した現状を踏まえ、また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）の適用が開始されることから、審議されたものである。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等が公布～「財務諸表等規則」等の改正に伴う経過措置もあるため適用時には附則に注意～
2021（令和３）年２月３日、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等が公布された。これにより、2020年11月６日から意見募集されていた改正案が確定することになる。改正案に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、改正案から変更されている部分がある。
No. 405（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、近年増加している非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針案を公表
2021年２月３日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に基づいて、非パブリック型のブロックチェーンを活用したサービスを対象として実施する際の指針を提供するものである。
No. 405（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の別冊として実施事例集を策定～策定案への意見に対する経産省の考え方も併せて公表～
2021年２月３日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集」を公表した。これにより、2020年12月23日から意見募集していた案が確定することになる。実施事例集（案）に対する意見とそれに対する経済産業省の考え方も公表されている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会より「内部監査人の作業の利用」等の改正が公表される～ダイレクトアシスタンス防止のため海外の構成単位の監査人との意思疎通の必要性を示す～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は１月29日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
