《速報解説》 「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案が公表される～年金資産総額20億円超の基金へ導入～
2019年１月17日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表（年金経理）の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである（７項）。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）が公表される～外貨建有価証券の決算時の会計処理を整理、改正税効果会計基準への対応も～
2019年１月18日、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日、）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成30年６月15日）に基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」が公表される～社外取締役の活用と設置義務付け、役員報酬の情報開示の充実等～
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は、平成31年１月16日に開催された第19回の会議において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」（以下「要綱案」という）を全会一致で決定した。
なお、株主総会資料の電子提供制度に関する規律、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律について附帯決議がなされている。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、条件付取得対価に係る見直しなどを織り込んだ「企業結合に関する会計基準」等を改正～平成31年４月１日以後開始事業年度実施の組織再編から適用～
平成31年１月16日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況（2016-2018）を公表～期末監査の監査環境は依然厳しい状況、改元に伴う10連休への早期対応を促す～
2019年１月16日、日本公認会計士協会は、「「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019 年３月期決算に向けた対応に当たって」を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関係省庁より「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」の試行的取組として記載例が紹介される～「有価証券報告書兼事業報告書」の例示も～
平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務をまとめた研究報告が公表される～「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき例示～
2018（平成30）年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」（中小企業施策調査会研究報告第４号）を公表した。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正（公開草案）を公表～職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す～
2018（平成30）年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「記述情報の開示に関する原則」（公開草案）が公表される～財務情報以外の開示情報について望ましい開示の考え方・取り組み等をとりまとめ～
平成30年12月21日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則（案）」（以下「原則（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。「記述情報の開示に関する原則（案）のポイント」として要約したものも公表されている。
No. 299（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表～偶発事象全般に関する会計基準の開発を提言～
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
No. 298（掲載号）
阿部 光成
