《速報解説》 金融庁、「平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果」を公表～企業結合等の「適切ではない事例」に注意～
平成27年２月10日、金融庁は、次のものを公表した。いずれも有価証券報告書の開示に関する重要な事項が記載されているので、注意が必要である。本稿では上記①について解説する。
②については、同時公開の下記拙稿を参照いただきたい。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法やコーポレートガバナンス・コード（案）等の改正を受け、JICPAが「社外役員候補としての公認会計士紹介制度」を公表
平成27年２月13日（掲載日）、日本公認会計士協会は、社外役員候補として、公認会計士を紹介する案内を掲載している。
これは、政府が予定している、民間企業における女性社外役員の登用促進を目的とする「はばたく女性人材バンク（仮称）」の創設にも応えるものとのことである。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを経て、改正会社法の法務省令が公布（2/6）～コメント対応と改正内容を確認～
平成27年２月６日付（官報号外第28号）で、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正が公布された。これにより、平成26年11月25日に意見募集されていた改正案が確定することになる。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより「金融商品会計に関する実務指針」及び「Ｑ＆Ａ」の改正（公開草案）が公表～「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」への対応を明記～
平成27年２月６日（掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正について（公開草案）
② 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
意見募集期間は、平成27年３月９日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 105（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し～
平成27年１月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。
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No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAより「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）が公表～英文財務諸表への移行に関する助言・指導等、IFRS適用を想定した内容も～
平成27年１月19日付で、日本公認会計士協会は、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
意見募集期間は、平成27年２月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布～改正会社法は「平成27年５月１日」施行で確定～
監査等委員会設置会社や多重代表訴訟制度の導入、社外取締役の準義務化などが織り込まれた改正会社法の施行期日は政令委任となっており、
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No. 103（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 地方法人税の創設に係る改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」が確定
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載していた。
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No. 103（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準等の改訂受け「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正に関する公開草案が公表～有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みに注意～
投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という）については、設立当初より事業の存続期限が定められている（有期限性）という特徴がある。
実務指針では、有責組合における継続企業の前提の取扱いについても規定している（11項等）。
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No. 102（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」、平成26年改正に係る公開草案が公表～資産の陳腐化等の場合は未経過使用可能期間にわたる償却も～
平成27年１月14日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が公表された（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から公表）。
これは、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）などの企業会計基準の改正等に対応するものである。
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阿部 光成
