《速報解説》 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～契約変更時の借手の会計上の取扱いについて規定～
平成27年３月11日、企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号の改正））を公表した。これにより、平成26年11月21日付で意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「自己株式等会計基準」「退職給付会計基準」「在外子会社の取扱いに関する実務対応報告」等の改正が確定～各改正の適用時期に留意～
平成27年３月26日、企業会計基準委員会は次の会計基準等の改正について公表した。
これにより、平成26年12月24日に意見募集されていた公開草案が確定することになる。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号の改正）
② 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号の改正）
③ 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号の改正）
④ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号の改正）
⑤ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
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No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率について、企業会計基準委員会より検討ペーパーが公表
平成27年３月９日付で、企業会計基準委員会は「第307回企業会計基準委員会の概要」をホームページに掲載しており、平成27年度税制改正において法人実効税率の引下げが予定されていることを踏まえ、同ページ内に議事概要別紙として「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（以下「議事概要別紙」）を公表している。
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No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表～各改正項目における対応内容・留意点を紹介～
本稿は、①における監査役もしくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会（以下「監査役等」という）の留意点について述べるものである。ただし、会社法の適用に関する重要な論点も述べられているので、監査役等だけでなく、法務部、経理部の方々にも参考になるものと考えられる。
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No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コード原案」が確定～確定版は５月上旬、東証において制定予定～
平成27年３月５日付で、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表された。
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No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）が公表～監査品質に影響を及ぼす要因を分類～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。
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No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案が公表～コミュニケーションを行うべき「統治責任者」に監査等委員会を追加するなど改正会社法への対応も～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～“Comply or Explain”の実行を求める～
平成27年２月24日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 107（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（公開草案）が公表～不正事案発生リスクへの対応を示す～
平成27年２月13日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）が適用されているが、その適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されるとのことである。
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No. 107（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表～退職給付に関する記載で４つの「適切でない事例」に注意～
平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。
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No. 106（掲載号）
阿部 光成
