「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成25年内閣府令第35号）が、平成25年５月24日に公布、同日付で施行された。

平成25年５月20日付けで、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令」（以下「省令」という）を公表した。
これにより、平成25年３月８日付けで、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っていたものが確定することとなる。

平成25 年４月24 日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、次の公開草案を公表した。
意見募集期間は平成25年５月15日（水）までである。
公開草案の本文は、日本公認会計士協会のホームページから入手できる。
①　監査・保証実務委員会実務指針「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」（公開草案。以下「監査上の取扱い（案）」という）
②　監査・保証実務委員会研究報告「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する『資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書』に係る研究報告」（公開草案。以下「研究報告（案）」という）
今般、これらの公開草案が公表されたのは、①産業活力再生法（以下「産活法」という）の改正への対応と②新たな会計基準の公表や監査基準の改訂等に対応するためである。

平成25年３月29日、企業会計基準委員会は「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」（以下「中間整理」という）を公表した。
中間整理は、特別目的会社に関する連結の取扱いに関する現在までの検討状況について中間的に取りまとめを行ったものであり、論点整理や公開草案のようなコメントの募集は行われていない。
中間整理は大きく分けて、次の論点から構成されている。

一般財団法人　産業経理協会は４月12日、2012年11月～12月にかけて実施した「わが国企業における予算制度の実態に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。
本調査は、1992年、2002年と10年毎に定期的に実施されてきた調査の３回目にあたるもので、今回のアンケート対象企業は産業経理協会賛助会員企業469社、東証一部・二部上場の協会非賛助会員企業470社の合計939社、回収企業は185社・回収率は19.7％であった。
なお、報告は明治大学・﨑章浩教授、流通経済大学・吉村聡教授、明治大学・大槻晴海准教授が行った。
本調査の目的は、1992年調査、2002年調査と時系列的に比較することにより、わが国企業の予算制度がどのように変化してきているのかを明らかにすることを目的としている。
詳細な分析は今後行われることとなるが、アンケートの集計結果からは、次のような傾向が見られたとされる。

Ⅰ　改正された内閣府令
「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が平成25年３月29日に公布された。
Ⅱ　主な改正内容等
平成21年６月24日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第58号）。以下「改正法」という）による金融商品取引法の改正により、「有価証券の売出し」に係る開示規制は大きく見直しが行われた。これらを実施するための政府令に、平成21年12月28日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」（平成21年内閣府令第78号。以下「改正府令」という）がある。

金融庁は３月26日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開き、「監査基準の改定及び監査における不正リスクの対応基準の設定に関する意見書」を承認するとともに、IFRSについて、カナダと韓国における適用状況の報告及び我が国の当面の対応について意見交換を行った。

３月22日、財団法人産業経理協会は、2012年12月に実施した「2012年退職給付に関するアンケート調査研究」の結果・分析を公表した。アンケート対象会社は469社、回答会社は143社（回答率30.5％）。有効回答会社140社（上場112社、非上場28社）、無回答会社２社であった。報告は、東京理科大学・吉岡正道教授、福井県立大学・徳前元信教授、創価女子短期大学・大野智弘教授、東京理科大学・野口教子講師が行った。

IFRS財団は、国際会計基準審議会（IASB）が国際財務報告基準（IFRS）を開発するに当たって、世界の幅広い国や地域の意見を聞き、協議する場として、「会計基準アドバイザリー・フォーラム」（ASAF）を創設する。
ASAFは、各国の会計基準設定主体及び会計基準の設定に関与している地域団体（以下「地域団体」）※で構成される。４月８日もしくは９日に、第１回会議をロンドンで開催する。

平成25年３月８日付けで、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」（以下「省令案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25年４月８日までである。