財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》 IFRS９号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される～19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーＷＧ、報告書（「資本市場における好循環の実現に向けて」）を公表～ＭＤ＆Ａ等の非財務情報、役員報酬等のガバナンス情報の開示充実を促す～
平成30年６月28日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」を公表した。
これは、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示（会社法開示、上場規則、任意開示等）との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行ったものである。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正～「収益認識に関する注記」が新設される～
平成30年６月８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）が公布された。これにより、平成30年４月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 271（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される～パブコメを受けＥＳＧ要素への言及も～
平成30年６月１日、株式会社東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。
これにより、平成30年３月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 270（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（公開草案）等を公表～IFRS第９号（金融商品）適用の在外子会社等に係る連結財務諸表上の取扱いを規定～
平成30年５月28日、企業会計基準委員会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案））
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第56号（実務対応報告第24号の改正案））
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No. 269（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）、今夏のガイドライン改訂に向け中間整理を公表～社外取締役の再任に関する基準設定の要請等、今後の方向性を示す～
2018年５月 18日、経済産業省は「ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理」を公表した。
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No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“４つの視点”を提言～積極的に開示を行う企業の支援等、“４つのアクション”を実行へ～
平成30年５月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な４つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。
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No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
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No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
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No. 264（掲載号）
阿部 光成
