本年４月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、我が国における会社法・金融商品取引法・証券取引所上場規則に基づく３つの制度開示内容の整理・共通化・合理化を図る様々な提言がなされているが、それらの提言を受け、現在決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書において開示する改正が行われる。

平成28年11月９日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。

平成28年11月７日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第58号）、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号）などに対応するものである。

平成28年10月28日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、意見募集を行っている。

平成28年10月28日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。

平成27年10月26日、日本取締役協会・投資家との対話委員会は、「経営者報酬ガイドライン（第四版）」を公表した。
経営者報酬ガイドラインは、平成17年（2005年）から公表しているが、今回の主な変更点として、次のことをあげている（２ページ）。

平成28年10月13日、日本公認会計士協会は「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。同日、日本公認会計士協会から「会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」」も公表されている。

平成28年８月19日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、金融庁は「企業内容等開示ガイドライン」の改正を公表した。これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。内閣府令等の改正に際して、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。

自由民主党・公明党は平成28年８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」（以下、「税制上の措置」）を公表し、消費税率引上げ延長に関連した資産課税、地方法人課税、個人所得課税等関連税制の改正方針についてその概要を示したのは既報のとおりである。
本稿では、これら関連税制のうち、地方法人課税の部分に関し、税率改正の延期についての詳細及びそれが税効果会計に与える影響について解説を行う。

平成28年８月12日、企業会計基準委員会は「中期運営方針」を公表した。
これは、これまでの企業会計基準委員会の活動を振り返るとともに、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載したものである。
なお、同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂も公表している。