《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公開草案が公表～有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化～
平成29年５月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という）及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第17号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～プロフィットシェアリング条項への対応等、PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成29年５月２日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号）を公表した。これにより、平成28年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表～平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目～
平成29年３月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が確定～コメント対応も同時公表、今後はガイダンス公表に向け検討を開始～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（実務対応報告第34号）を公表した。これにより、平成29年１月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
No. 212（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正が確定～IFRS等に準拠した国内子会社・国内関連会社を対象範囲に、H29.4.1以後開始連結会計年度の期首より適用～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号の改正）
これにより、平成28年12月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために～リキャップＣＢを題材として～」を公表～「自社株買いの合理性」等、６つの検討ポイントで「想定される質問の例」と投資家の考え方を説明～
平成29年３月17日、株式会社東京証券取引所は、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために ～リキャップＣＢを題材として～」（以下「本報告書」という）を公表した。
No. 211（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表～移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず～
平成29年３月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）を公表した。
これにより、平成28年11月９日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 210（掲載号）
阿部 光成
