《速報解説》 マイナス金利下の割引率の取扱いを定めた実務対応報告第34号の適用時期に関する公開草案が公表～金利水準に大きな変化が生じる状況にない間は適用を継続～
平成29年12月７日、企業会計基準委員会は、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第54号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 247（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を定めた実務対応報告の公開草案を公表～活発な市場の有無による期末の評価方法等について規定～
公開草案は、資金決済法に規定するすべての仮想通貨を対象としている（公開草案３項）。
資金決済法では、前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービス（財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等）における「ポイント」は、資金決済法上の仮想通貨には該当しないとされている。
No. 247（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 適用２年目を対象とした「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析」が公表される～「コンプライ」の比率が増加傾向に、初年度から変化が見られた開示事例の紹介も～
平成29年12月１日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」（以下「報告書」という）を公表した。
平成28年11月の「『コーポレートガバナンス・コード（第４章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」に続くものであり、報告書では、開示傾向の変化、「コーポレートガバナンス・コード」の第４章以外の「監査役」が明記されている原則についても、開示事例の抽出と開示内容の傾向を調査している。
No. 247（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 有報記載内容の共通化・合理化を推進する開示府令等の改正案が公表される～非財務情報の開示充実を目的とした「経営者による経営成績等の状況の分析」記載の追加も～
昨年公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、我が国における制度開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた様々な提言がなされた。
No. 241（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 経産省、ＥＳＧ・無形資産投資に関する体系的手引及び政策提言をまとめた「伊藤レポート2.0」を公表～「開示・対話の整備」含む８項目を示す～
平成29年10月26日、経済産業省の「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」は、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を公表した。
No. 241（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン等含む平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案（公開草案）を公表
平成29年10月24日、金融庁は、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」として次のものを改正する草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 240（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対応する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）を公表～繰越欠損金に関する注記事項等を改正～
平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年６月６日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた（意見募集期間は８月７日まで）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号）などに対応するものである。
No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、「開示検査事例集」を公表～課徴金納付命令勧告以外の不正会計事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月３日、「開示検査事例集」を公表した。
これまでは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載～改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も～
平成29年９月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。
No. 238（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 232（掲載号）
阿部 光成
