平成26年12月12日付で、 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表され、意見募集が行われている。

平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正を公表し、意見募集を行っている。以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。

平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台（序文を除く）」（以下「たたき台」という）が示された。

「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号）については、平成26年６月30日付で、すでに公表されている（詳細はこちらの拙稿を参照）。
ただし、同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとされていたため（実務対応報告第31号、13項）、これに関する取扱いについて、公開草案を公表するものである。

平成26年11月11日、東京証券取引所は、「会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示に関する『決算短信の作成要領』の改訂について」を上場会社に通知している。

平成26年11月7日（掲載日）、企業会計基準委員会は、修正国際基準の公開草案に寄せられたコメントを公表している。
本稿では、公開草案に寄せられたコメントのうち主なものを取り上げ、紹介することとする。

平成26年11月４日付けで（掲載日11月７日）、 日本公認会計士協会は次の実務指針を公開した。
①会計制度委員会報告第15号の21－２項は、公開草案に対するコメントを受けて、確定版では公開草案から修正されている。
③については、「更新（リファイナンス）時の会計処理に関する留意点」を述べたＱ16の削除である。
①及び②については、平成26年８月18日に公開草案が公表されているが、③の改正については、公開草案を公表せずに行う改正であるので、適用に際しては注意が必要である。

平成26年10月28日、企業会計審議会総会が開催され、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営」について協議が行われた。

「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。

日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案（平成26年８月26日付け及び平成26年９月３日付けで意見募集）が確定することになる。