財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》各委員会報告を改訂・統合した「公益法人会計基準に関する実務指針」が確定～コメント対応も同時公表～
平成28年３月22日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表した。
これは、平成27年４月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から日本公認会計士協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について（協力依頼）」が発出されたことを受けたものである。また、非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合している。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」、正式公表
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
その後、４月18日に、報告（案）は「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告－建設的な対話の促進に向けて－」として公表され、４月19日の第37回金融審議会総会・第25回金融分科会合同会合に提出、報告された。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が公表～開示制度の見直しに向けた検討結果が明らかに～
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
金融審議会では、企業と投資者の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等を検討している。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2015年３月～12月決算会社の 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表
平成28年４月13日、東京証券取引所は、2015年３月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
前回の分析は、平成27年９月１日に、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして分析を行っている。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う～税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応～
また、平成28年３月29日の平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、「改正税法」という）の成立に足並みを合わせ、平成28年３月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する８都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
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No. 164（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映～
平成28年３月31日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
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No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正～早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記～
平成28年３月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を改正し、公表した。
適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正～「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という）に対応するものである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」が公表～退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介～
平成28年３月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）
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No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕～金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表～
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年３月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、３月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
