財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信及び第1種中間連結財務諸表に係るチェックリストを公表~期中レビューにおいて表示の確認を実施する際に有用~
2024年7月12日付で(ホームページ掲載日は2024年7月16日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
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《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表~有価証券報告書等の再度の延長承認申請など一部取扱いを明確化~
2024(令和6)年7月3日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 ASBJから「移管指針の適用」等が公表される~JICPA公表の実務指針等のうち会計に関する指針をASBJに移管~
2024年7月1日、企業会計基準委員会は、移管指針「移管指針の適用」等を公表した。これにより、2024年4月3日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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《速報解説》 経産省、企業情報開示のあり方について課題と今後の方向性をまとめた中間報告を公表~持続的な企業価値向上に資する2つのイメージ案示す~
2024年6月25日、経済産業省に設置された企業情報開示のあり方に関する懇談会は、「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性(中間報告)」を公表した。
《速報解説》 実務指針等の移管に寄せられた意見を踏まえ、ASBJが継続企業と後発事象に関する実務指針等を調査研究
2024年6月21日、企業会計基準委員会は、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を公表した。
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《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表~GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定~
2024年6月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けて資本連結実務指針を改正
2024年5月27日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。
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《速報解説》 ASBJが「移管指針の適用(案)」等を公表~会計士協会からの指針の移管に伴う実務への影響を最小限とするよう方針を定める~
2024年4月3日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 令和6年度以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項等が金融庁より公表される~サステナビリティ開示等の課題対応にあたり参考となる開示例集も示す~
2023(令和6)年3月29日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)について
② 有価証券報告書レビューの実施について
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《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正~新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定~
2024年3月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
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