《速報解説》 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、連結財務諸表の用語等に関する規則の一部を改正する内閣府令案等が公表される
令和４（2022）年12月27日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項を定める「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布される～株主総会資料の電子提供制度に係る対応～
令和４（2022）年12月26日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（法務省令第43号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA含む関係４団体が、中小企業会計指針の改正案を公表～収益の計上基準の注記に含める事項を追加のうえ、記載例も示す～
2022年12月22日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融審議会、市場インフラの機能向上とスタートアップへの円滑な資金供給のため、私設取引システムの機能向上や公正価値評価促進等への検討をまとめた中間整理を公表
これは、市場インフラの機能向上とスタートアップ企業等への円滑な資金供給を中心に検討を行い、取引所と私設取引システム（PTS）の機能強化や公正価値評価の促進等、利用者の利便向上と保護を図っていくための制度化を含めた施策について検討したものである。
阿部 光成
《速報解説》 スタートアップの新規上場手段多様化に向け、東証が「IPOに関する上場制度等の見直しについて」を公表～新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティングの環境整備を図る～
2022年12月16日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しについて」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表～有価証券報告書等においてサステナビリティ・人的資本の開示等の記載事項を整備～
2022（令和４）年11月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴い、『経団連ひな型』が改訂される～2023年３月以降開催の株主総会での株主総会資料の電子提供制度の開始等に対応～
2022年11月１日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を改訂した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正が公表される～税金費用の計上区分等の取扱いを示した法人税等会計基準等の改正に対応～
2022年10月28日、日本公認会計士協会は、次の実務指針等を改正している。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～
2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
阿部 光成
