REV社に対しては、株主をはじめとするステークホルダーから、株主優待について、その導入を決定した際に実施するつもりがなかったにもかかわらず、株価を上昇させるためにこれを導入した可能性があること、また、新株予約権について、新藤元社長の辞任による放棄を前提として同氏にこれを割り当てた可能性があるといった意見等が寄せられるようになったことから、REV社は、監査等委員会の提言も踏まえ、株主優待の導入及び新株予約権の発行プロセスの適法性等を検証し、再発防止策を講じるためには、外部の専門家が客観的・中立的に本事案の調査を実施することが必要であると判断し、2025年４月１日、第三者委員会の設置を決定した。

前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）にしたがって連結の範囲を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

2025年8月1日から8月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読み頂きたい。

令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。

EBITDAという利益指標があります。今回取り上げるのは、決算短信の連結業績予想においてEBITDAの数値を誤った事例です。
EBITDAについては、ウェブ検索するといくらでも解説が出てきます。企業の本来の儲けを示す指標だといわれています。利益指標の１つといってよいでしょう。その一方で、この指標にはよくわからない点もあります。それは、EBITDAを重視している企業が一定数あるにもかかわらず、決算短信での記載は特に要請されていないという点です。
要請されていないということは、EBITDAはさほど重要な指標ではないということなのでしょうか。この点を気に留めたうえで、以下、訂正事例を見ていきましょう。

令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）では、連結財務諸表に含まれる子会社の範囲を、支配の概念にもとづいて基本的な規定を設けている。
より具体的な指針としては、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）が公表されている。

今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】資産除去債務関係から棚卸資産関係の作成実務ポイントについて解説する。

証券取引等監視委員会（以下、「監視委」と略称する）事務局は、このほど、「開示検査事例集（令和６年度）」（以下、「事例集」と略称する）を公表した。事例集の表記が「事務年度」から「年度」に改められたとおり、今回の事例集から対象期間は、「４月から翌年３月」へと変更されている。

2025（令和７）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第75号）が公布された。