《速報解説》 ［続報・詳報］令和８年度税制改正大綱（与党大綱）～基礎控除等の物価連動導入と「178万円」への引き上げ、暗号資産は申告分離課税へ、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～
既報のとおり、12月19日（金）、自由民主党は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今回の大綱は、自由民主党・日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で取りまとめられたものであり、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針が色濃く反映された内容となっている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 〔税制上の基準額の点検・見直し〕食事の支給・深夜勤務に伴う夜食の支給・マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ等～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月13日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しを行うこととされた。
本稿では、食事の支給、深夜勤務に伴う夜食、及びマイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、取得価額基準を40万円未満に引上げ～令和８年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）の「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。
大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 住宅ローン控除の延長・拡充等～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（いわゆる住宅ローン控除）について、適用期限を５年延長するとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が示されている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置の信託等可能期間を延長せず終了～令和８年度税制改正大綱～
令和８年12月19日（金）に与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表された。
本稿では、令和８年度税制改正大綱において今回、信託等可能期間を延長しないこととされた直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、今後の取扱い等について解説する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正大綱が公表される～基礎控除・給与所得控除の引上げで年収の壁は160万円から178万円に～
12月19日（金）、自由民主党・日本維新の会は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正案を公表～外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正～
2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
相続税の実務問答 【第114回】「贈与税が課税されていない相続時精算課税贈与の相続税の課税価格への加算」
私は、平成16年４月に父から、非上場会社であるＡ社の株式の贈与を受けました。その評価額は、3,000万円と高額であったため、贈与税の申告に当たり相続時精算課税を選択しました。その父が、令和７年３月に亡くなりましたので、父から相続により取得した財産の価額に、相続時精算課税を適用したＡ社の株式の贈与時の価額3,000万円を課税価格に加算して相続税の申告をするつもりです。
No. 649（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第77回】「法人が負担した取締役の損害賠償金と役員給与」
私は中小企業の役員です。このたび、取引先から、より関係性を強固にするため、「当社の役員にも就任してほしい」といわれています。ただし、取引先の経営に関しては口を出さないことを期待されているようで、名目上の役員にとどまるようでした。
この場合において、私は何か責任があるのでしょうか？
No. 649（掲載号）
中尾 隼大
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第11回】
2025年11月21日、高市政権下の経済対策（「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～、以下、「令和７年経済対策」）が閣議決定された。令和７年経済対策は、日本の目指すべき方向を、「責任ある積極財政」の下で「危機管理投資」と「成長投資」を進め、官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図ることとした。
令和７年経済対策は３本の柱（第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応、第２の柱：危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、第３の柱：防衛力と外交力の強化）を経済対策の基本的枠組みとする。
No. 649（掲載号）
荒井 優美子
