《速報解説》 会計士協会、株主総会前の適切な情報提供に関する発出等を受け、一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、実務ガイダンス案として新たに取りまとめ
2026年２月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）」公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第86回】
日本の暗号資産取引や税務執行の現状を踏まえて、国税庁が直面する税務執行上の問題を考察する。
No. 656（掲載号）
泉 絢也
〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」「中小企業投資促進税制の見直しと延長」」
令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。
【第１回】は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」及び「中小企業投資促進税制の見直しと延長」について解説する。
No. 656（掲載号）
新名 貴則
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第２回】「決算直前の駆け込み経費（前払費用・未払金）」
今期は利益が出ているから、先生への決算料を今月中に払ってしまいたいんだ。 来年１年分の家賃もまとめて払うし、ホームページ制作費も、請求書はまだだけど今期の経費に入れておいてよ！ 全部キャッシュが出ていくんだから、今期の経費でいいよね？
No. 656（掲載号）
中川 諒一
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第73回】「同族会社への無利息貸付」
私は、以前経営していた会社をＭ＆Ａにより他社に売却して40億円（所得税支払い後）の現預金を保有しています。まだ50代なので仕事は続けたいので、不動産賃貸業を始めようと考えています。
そこで、資本金100万円の会社を設立し、その会社に40億円を貸し付け、会社がその資金をもって賃貸不動産を購入することを考えています。
理由としては、貸付金であれば、法人で余剰資金が出た際に、随時、私が返済を受けることができるので、配当や給与として受け取るよりも、私個人の税効率が良いと考えたためです。そして、顧問税理士からは、オーナーから法人への貸付は無利息であっても税務上のリスクはない旨のコメントを得ています。
このまま進めて問題ないでしょうか。
No. 656（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「無形固定資産に係る輸入消費税について」
当社は台湾の製造業者から商品を輸入しています。この商品には特定の商標が付されており、その商標権使用料（以下「ロイヤルティ」といいます。）は製造業者ではなくアメリカの法人に支払っています。
このロイヤルティは売手である製造業者に支払ったものではなく、商品の製造委託契約とは別の契約に基づき支払われています。また、通関時にこのロイヤルティを課税価格に含めて輸入消費税を納付したとしても、その輸入消費税は仕入税額控除の対象となるため、結果的に税負担は生じません。
このような場合、ロイヤルティは輸入消費税の課税価格に含めずに申告してよいでしょうか。
No. 656（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第23回】「データから読み解くピラー２」
各国が企業に負担を求める根拠の１つは、ピラー２が「グローバル・ルール」だからだ。OECDはこのたび、グローバル・ミニマム課税に関する「中央記録（Central Record）」も公開した。本稿では、この機会に、「グローバル・ルール」としてのピラー２の姿を、関連データを通じてとらえてみたい。
No. 656（掲載号）
岡 直樹
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第50回】「参考として掲載された前期の連結P/Lの訂正」
参考として掲載した前期の連結損益計算書について、営業外費用の内訳表示に訂正すべき事項が判明したというものです。
No. 656（掲載号）
石王丸 周夫
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年１月】
2026年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 656（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.156-「２年限定の消費減税、やるなら給付付き税額控除につながるように」
突然の衆院解散となり、財政ポピュリズムが再燃、与野党とも消費税減税を打ち出した。せっかく１月から各党がメンバーとなる「国民会議」が開催され、落ち着いて給付付き税額控除をはじめとした税・社会保障改革の議論が始まる予定であったのに、選挙後に延期された。
No. 655（掲載号）
森信 茂樹
