《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）では、「インボイス制度導入に伴う経過措置」について、小規模事業者への配慮を示しつつ、これを利用した租税回避に対しては厳格に対応する姿勢が示されている。
租税回避の例としては、グローバル企業傘下の日本法人が同傘下の外国法人等（免税事業者）から商品を仕入れるに当たり、日本国内の倉庫に搬入（これにより輸入消費税を回避）されたものを仕入れることで、免税事業者である外国法人等からの国内仕入れとしていわゆる80％控除（28年改正法附則52）を適用する事例があり、税制の公平性の観点から問題視されている。
石川 幸恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年12月17日、「令和７年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係が４件、国税通則法関係が２件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各１件で、合計９件となっている。公表された裁決は、相続税法関係の１件が「全部取消し」となっている外はすべて「棄却」となっており、前回と同じく、「棄却」された事例の公表が多くなっている。
米澤 勝
《速報解説》 ＮＩＳＡ制度の拡充～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、ＮＩＳＡ制度が拡充されることが明らかとなった。
あらゆる世代の長期・安定的な資産形成の支援を目的として、制度の柔軟性・利便性の向上が図られ、以下の３点が改正された。
廣瀬 周平
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置における防衛特別所得税の創設～令和８年度税制改正大綱～
本稿では、令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）（与党大綱）のうち、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち所得税に関する部分について解説する。
安積 健
《速報解説》 金融庁が「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表～期中会計基準及び防衛特別法人税に係る当面の取扱い案を受け改正～
2025（令和７）年12月19日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党の令和８年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正の目玉の１つは、「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する特定生産性向上設備等投資促進税制を創設である。本稿では、この制度について解説する。
菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和８年度税制改正大綱（与党大綱）～基礎控除等の物価連動導入と「178万円」への引き上げ、暗号資産は申告分離課税へ、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～
既報のとおり、12月19日（金）、自由民主党は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今回の大綱は、自由民主党・日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で取りまとめられたものであり、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針が色濃く反映された内容となっている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 〔税制上の基準額の点検・見直し〕食事の支給・深夜勤務に伴う夜食の支給・マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ等～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月13日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しを行うこととされた。
本稿では、食事の支給、深夜勤務に伴う夜食、及びマイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、取得価額基準を40万円未満に引上げ～令和８年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）の「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。
大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。
Profession Journal 編集部
