日本の企業税制 【第145回】「ガソリン暫定税率廃止に関する６党合意」
11月５日、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の与野党６党は、８月から協議を続けていたガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について合意に至った。
No. 645（掲載号）
魚住 康博
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第76回】「不相当に高額な部分の判断につき加重平均法を採用した事例」
役員給与の額が不相当に高額な部分であるかどうかの判断については、同業類似法人の支給額が重要だと考えています。しかし、実際に役員給与の額について否認される場合、必ず同業類似法人の情報によることになるのでしょうか。
No. 645（掲載号）
中尾 隼大
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第９回】
法人税では、仮装経理に基づく過大申告について内国法人が修正経理を受け入れ、過大申告をした事業年度の更正が行われた場合、減額された法人税額は原則として還付されず（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）、５ 年繰越控除が行われる（法法135、70）。
No. 645（掲載号）
荒井 優美子
相続税の実務問答 【第113回】「人身傷害保険金に対する相続税課税」
私の父が、自動車を運転中に自損事故を起こし、死亡しました。相続人は私一人です。父は、自動車保険契約を締結しており、その保険料を支払っていました。この保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づき、相続人である私に2,000万円の人身傷害保険金が支払われました。この保険金は、相続税の申告に含める必要があるでしょうか。
No. 645（掲載号）
梶野 研二
給与計算の質問箱 【第71回】「令和８年分源泉徴収税額表の変更点」
令和８年分源泉徴収税額表は、令和７年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。
No. 645（掲載号）
上前 剛
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第83回】「海外子会社への貸付利子と移転価格税制－平成29年９月26日裁決の検討－（審裁平29.9.26）（その１）」～租税特別措置法〔平成26年法律第10号改正前〕66条の４、租税特別措置法関係通達66の４（７）－１・66の４（７）－４等～
海外子会社への貸付利率をいくらに設定すべきか。
グループ内取引で最も日常的かつ誤りやすい論点である。金銭貸借取引は、単価や数量といったモノの価格ではなく、「利率」という抽象的指標で判断されるため、算定過程の合理性を欠くとたちまち課税調整の対象になる。
平成29年９月26日の国税不服審判所の裁決は、こうした金銭貸借取引の実態を掘り下げ、独立企業原則の運用を実務的に整理した事例である。特筆すべきは、表面上の金利水準ではなく、算定プロセスの妥当性を中心に検証している点である。
本稿では、本件の事案の概要、課税庁と請求人双方の主張、そして審判所の判断を詳細にたどり、実務上の留意点を抽出する。
No. 645（掲載号）
中野 亘
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第14回】「サステナビリティ関連財務開示のコア・コンテンツ ～全体像を描く４つの柱」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
先日、ジャーナル食品社のウェブサイトがリニューアルされました。広報部とサステナビリティ推進室を兼務するツチヤくんは、サステナビリティに関するページを担当し、大忙しだったようです。
【ミズノ室長】
「新しいウェブサイト、見たわよ～！サステナビリティに関するコンテンツが充実したわね！」
No. 645（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第９回】「親会社及び子会社の会計方針の統一」
親会社及び子会社の会計方針は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、原則として統一することとされている（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）17項）。
当該取扱いに関連して次のものが公表されているので、実務の適用に際しては、これらの規定をよく理解する必要がある。
No. 645（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～タックス・プランニング業務及びサステナビリティ保証業務に係るＱ＆Ａを改正～
2025年11月18日、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
