税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第41回】「国税通則法122条（117条～121条、123条～125条）」－国税債権と私債権（国に対する納税者の金銭債権）との相殺の禁止－
今回は国税通則法第９章（雑則）の諸規定のうち同法122条（国税に関する相殺）を取り上げ検討することにする。この規定を今回の検討対象としたのは、本連載を始めるに当たって述べたように、「国税通則法制定の趣旨」を重視したからである（第１回２参照）。すなわち、国税通則法は「およそ租税法の基礎にあるべき基本的な法律関係、すなわち政府と納税者との間における権利・義務の態様や限界に関する制度上の仕組み」ないし「租税に関する基本的な法律構成」を明らかにすることが必要であるとの認識に基づき制定されたものであること（税制調査会「国税通則法の制定に関する答申（税制調査会第二次答申）」（昭和36年７月）１－２頁参照）からすると、国税に関する相殺すなわち国税債権と国に対する納税者の金銭債権との相殺は、「雑則」の中で定められているとはいえ、国税債権・債務の消滅の効果をもつ以上、「国税通則法制定の趣旨」の観点からみて重要な事項であり、本連載において取り上げ検討すべきであると考えるところである。
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No. 664（掲載号）
谷口 勢津夫
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第74回】「MBO後の税務対策」
私は上場会社Ｊ（資本金３億円）の15％の議決権を持つ創業者社長（Ｇ氏）です。近年の物言う株主からの圧力、短期的な利益追求について、もう少し中期的な経営の自由度が欲しいと思っていたところ、証券会社からMBOの提案を受けました。
そこで、私はMBOを実行しＪ社の上場を廃止することにしました。
スキームとしては、私が100％出資する資産管理会社（資本金100万円）としてＡ社を設立し、金融機関から100億円融資を受けて上場会社Ｊの株式85％を買い取り、その後株式交換によりＡ社がＪ社の100％親会社となりました。
今後、非上場会社として税務上注意することはありますでしょうか。
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No. 664（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
国際課税レポート 【第25回】「消費税の負担軽減策」～国際的な知恵に学ぶ選択肢の考え方～
2026年２月26日、高市政権による「社会保障国民会議」が始まった。高市早苗総理が“改革の本丸”と位置付ける給付付き税額控除の制度設計、そして、それまでのつなぎとしての飲食料品の消費税率ゼロについて議論するためのものだ。中核となるテーマは、「消費税率ゼロ（物価高対策・負担軽減策）」「中低所得者・現役世代の負担軽減」といった点だ。
以下では、消費税の負担軽減策（逆進性対策）を巡る各国の経験について紹介してみたい。
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No. 664（掲載号）
岡 直樹
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第４回】「海外赴任と納税管理人」
息子が海外赴任することになったんだけどさ、向こうに住むんだから日本の税金なんてもう関係ないよね？
手続きとか面倒だし、何もしなくていいでしょ？
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No. 664（掲載号）
廣瀬 周平
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第19回】「宿泊予約サイトを介した取引に係る消費税の課税関係が契約内容によってどう変わるか」
社員寮に空きがあるので、インターネット上の宿泊予約サイト（運営会社は外国法人）を通じて旅行者向けに短期で貸し出そうと考えています。サイトの運営会社の規約を確認すると、下図のようなお金の流れになるということでした。
この場合、当社はサイトの運営会社からの入金額を課税売上げとして処理して差し支えないでしょうか。
なお、当社の消費税申告は一般課税で課税売上割合は常に95％以上です。
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No. 664（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第90回】
暗号資産の匿名性と分散性に起因する税務執行上の問題に対処するために力を発揮する調査手法としてブロックチェーン分析がある。
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No. 664（掲載号）
泉 絢也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第184回】Abalance株式会社「第三者委員会調査結果報告書（2025年12月17日付）」「検証委員会検証報告書（2026年２月20付）」
Abalanceは、2024年３月13日付の監査等委員会による調査報告書（監査等委員会報告書）に基づき、同月14日に有価証券報告書等の訂正報告書の提出をしているが、この訂正等の原因となった不適切な会計処理を行った経緯・理由等についてさらに疑義が生じたことから、改めて調査・検証をするため、2025年８月12日、取締役会において、利害関係を有しない外部専門家のみを委員とする第三者委員会の設置を決議したうえで、９月２日、第三者委員会の委員を選定した。
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No. 664（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2026年３月】
2026年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
なお、四半期ごとの速報解説のポイントについては、下記の連載を参照されたい。
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No. 664（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しの中間試案が公表される～株式の無償交付の対象範囲やバーチャルオンリー株主総会の実施要件等を見直し～
2026（令和８）年４月２日、法務省は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（令和８年３月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
monthly TAX views -No.158-「「埋蔵金」論争と責任ある積極財政」
高市総理の下で２年限定の消費税食料品ゼロ（以下消費税減税）の検討が始まる。最大の問題は、年間５兆円と言われる財源探しだ。特定公債は出さないということで、租税特別措置や補助金、さらには税外収入の見直しが候補に挙げられ、日本版DOGE（正式名称：租税特別措置・補助金見直し担当室）と称される担当室が設置されている。
租税特別措置や補助金の見直しは歳出・歳入改革として平時からしっかり行う必要があるものだが、それだけでは５兆円の財源には届かない。ちなみに日本版DOGEの一年目の補助金見直しによりねん出される財源は1,000億円にも満たなかった。
そこで税外収入による財源探し（いわゆる「埋蔵金」探し）が最有力候補となる。すでに日銀保有ETF （上場投資信託）の活用や外為特会（外国為替特別会計）が候補にあがり様々な案が検討されているという報道も出ており、この２つについて考えてみたい。
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No. 663（掲載号）
森信 茂樹
