税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第11回】
法人税法22条の２第１項の要件と法律効果を整理した上で、22条２項と比較することで、22条の２第１項の規範内容に対する理解を深めてみたい。
条文に定められている要件をどこで区切り、どのように整理するかという点は論者によって異なりうる。ここでは、法人税法22条の２第１項について、「要件を定めている部分」と「法律効果を定めている部分」を次のように分けた上で、整理してみよう。すると、何が見えてくるであろうか。
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No. 334（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 中小企業庁、軽減税率対策補助金のうち対応レジの導入等に係る要件を緩和～９月30日までの契約等手続き完了で補助の対象に～
10月１日からの軽減税率の導入に関しては、特に飲食料等の小売業では軽減税率に対応したレジ（システム）の導入や改修が欠かせないのだが、これらの動きは依然として鈍いとされており、今後約１ヶ月の間、未対応の中小事業者が駆け込みでレジの導入等を行おうとした場合、メーカーや販売店の対応が間に合わず、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領するために必要な「９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いを完了する」という要件を充たさないケースも生じ得る。
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No. 333（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第18回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成【補遺】－
両判決はともに納税者の請求を認容して課税処分を取り消したが、その理由づけを異にする。とりわけ両判決の行った目的論的解釈は、両判決の論理構成において異なる意味を有するが、そのことを検討していくうちに、税法の目的論的解釈の「過形成」が惹起する、これまで検討してこなかった問題に気が付いた。
そこで、第16回をもって「一旦」検討を締め括った税法の解釈適用の「過形成」について「補遺」として本件東京地判及び本件東京高判における目的論的解釈を検討しておくことにするが、長くなったので２回に分けて掲載することにする（今回はⅡまで、次回はⅢ Ⅳ）。なお、前回の冒頭において、今回からは租税回避を検討する旨を予告しておいたが、租税回避の検討は次々回（第20回）からに変更させていただくことをお断りしておく。
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No. 333（掲載号）
谷口 勢津夫
「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」の解説 【第１回】「特別償却の適用要件」
平成30年は地震や豪雨などの災害によって、全国で大きな被害が発生した。近年、このような大規模な自然災害が多発しており、中小企業の事業継続に大きな影響を与えている。
そこで、自然災害に対する中小企業の防災・減災対策を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が令和元年７月16日に施行された。
No. 333（掲載号）
新名 貴則
令和元年度（平成31年度）税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第２回】「令和元年度税制改正における範囲の見直し」
「大規模法人」の範囲に、以下の法人が追加された（措令27の４⑫一）。
この改正により、大規模法人の範囲に「大法人」経由の法人群が加わったことによって、グループ法人税制の適用を受ける法人はすべて「大規模法人」に該当することとなり、法人税法上の規定との整合性が図られた（下図参照）。
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No. 333（掲載号）
鯨岡 健太郎
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第５回】「特例事業承継税制（法人版）の実行時におけるリスク管理の徹底」
平成30年度税制改正における目玉である「特例事業承継税制（法人版）」。新聞報道含め各種メディアでも大きく取り上げられ、金融機関もお客様提案のフック商品として気軽に提案されているのが現状といえる。
しかしながら、本税制には様々なリスクが内在しており、税理士がそのリスクへの対応を怠ると、リスクが顕在化した際に大きな損害を負う危険性を秘めている。
そこで、本稿では、特例事業承継税制（法人版）に内在するリスクの一部を検証することとする。
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No. 333（掲載号）
木下 勇人
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第41回】「特別償却の付表（９） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
今回は、前回に引き続き「中小企業経営強化税制」について、「特別償却の付表（９） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
この別表は、いわゆる中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）のうち、特別償却を適用する場合に記載する。
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No. 333（掲載号）
菊地 康夫
相続税・贈与税の基本構造～日本と台湾の比較～ 【第２回】
台湾は、遺産課税体系を採用している。相続税・贈与税に関係する法律としては、「民法」（以下、台民）（相続：第1138条～第1225条）、「遺産及び贈与税法」（以下、遺贈税法）（1973.２に制定され、2009.１に大幅な改正が行われ、現在に至っている）で、他に、政省令に該当する「相続及び贈与税法施行細則」（以下、遺贈税細則）がある。
2009年１月の遺贈税法の改正によって、相続税及び贈与税の大幅な減税措置が実施された。この改正の背景には、台湾の富裕層の海外脱出が原因であると言われている。すなわち、台湾がこのような相続税・贈与税についての減税措置を採ったのは、台湾から海外に移された資金を台湾に呼び戻し、台湾の経済を活発化することにあると言われている。
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No. 333（掲載号）
八ッ尾 順一
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第13回】「承認特例の適用要件」
私は所有する不動産をある公益財団法人に寄附することを考えています。私を含め親族は寄附する予定の公益財団法人とは何ら関係がなく、役員にも就任しておらず、職員としても勤務していません。
この場合、所得税が非課税となる措置を受けるための要件は何か変わりますか。
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No. 333（掲載号）
中村 友理香
山本守之の法人税“一刀両断” 【第62回】「完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金」
Ａ社はＢ社に対して完全支配関係にあります。この場合のＡ社がＢ社に寄附金を支出した場合は法人税法第37条第２項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の適用があります。
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No. 332（掲載号）
山本 守之
