公開日: 2019/01/31 (掲載号:No.304)
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〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第34回】「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(24)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」

筆者: 菊地 康夫

〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第34回】

「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(24)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

平成30年度の税制改正関連のうち、【第28回】から【第30回】までは賃上げ・投資促進税制(改正前 所得拡大促進税制)、【第31回】から【第33回】までは、地方拠点強化税制における雇用促進税制(改正前 雇用促進税制)関連の別表をそれぞれ採り上げた。

今回は、中小企業者が平成30年4月1日以後に開始する事業年度で両制度を重複適用する場合に使用する、「別表6(24)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。

 

Ⅱ 概要

この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の5第2項(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合において、同法第42条の12第1項もしくは第2項(地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に作成する。

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法人税申告書の書き方

【第34回】

「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(24)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

平成30年度の税制改正関連のうち、【第28回】から【第30回】までは賃上げ・投資促進税制(改正前 所得拡大促進税制)、【第31回】から【第33回】までは、地方拠点強化税制における雇用促進税制(改正前 雇用促進税制)関連の別表をそれぞれ採り上げた。

今回は、中小企業者が平成30年4月1日以後に開始する事業年度で両制度を重複適用する場合に使用する、「別表6(24)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。

 

Ⅱ 概要

この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の5第2項(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合において、同法第42条の12第1項もしくは第2項(地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に作成する。

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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第1回~第30回 ※クリックするとご覧いただけます。

第31回~

筆者紹介

菊地 康夫

(きくち・やすお)

公認会計士・税理士

平成6年、公認会計士2次試験合格。平成12年、税理士登録。
これまで上場会社等の会計監査業務から中小企業・個人事業者の税務顧問、決算書の分析をもとにした経営診断・コンサルティング業務、セミナー講師など幅広い業務に従事。

【主な著作】
記載例でわかる法人税申告書 プロの読み方・作り方』(清文社)
『決算書の数字から見える 経営判断のヒント』(清文社)
ほか

関連書籍

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【電子書籍版】令和4年度版 税務コンパクトブック

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