〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方　【第34回】「別表６（24）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」
公開日：2019年1月31日（掲載号：No.304）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：菊地　康夫

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〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第34回】

「別表６（24）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」

公認会計士・税理士
菊地　康夫

Ⅰ　はじめに

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

平成30年度の税制改正関連のうち、【第28回】から【第30回】までは賃上げ・投資促進税制（改正前所得拡大促進税制）、【第31回】から【第33回】までは、地方拠点強化税制における雇用促進税制（改正前雇用促進税制）関連の別表をそれぞれ採り上げた。

今回は、中小企業者が平成30年４月１日以後に開始する事業年度で両制度を重複適用する場合に使用する、「別表６（24）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。

Ⅱ　概要

この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の５第２項（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合において、同法第42条の12第１項もしくは第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。

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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第１回～第30回　※クリックするとご覧いただけます。

【第１回】
「別表６（22）　生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（生産性向上設備投資促進税制）

【第２回】
「別表６（１）　所得税額の控除に関する明細書」及び「別表６（１）付表　所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書」

【第３回】
「別表８（１）　受取配当等の益金不算入に関する明細書」及び「別表８（１）付表　受取配当等の額の明細書」

【第４回】
「別表６（21）　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（所得拡大促進税制）

【第５回】
「別表８（１）　受取配当等の益金不算入に関する明細書」－平成28年４月１日以後終了事業年度分－

【第６回】
「別表６（10）　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（中小企業投資促進税制）

【第７回】
「別表６（18）　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）

【第８回】
「別表６（６）　試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」（研究開発税制　※中小企業者等の場合）

【第９回】
「別表６（７）　試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書」、「別表６（８）　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書」（研究開発税制　※上乗せ措置（増加型・高水準型））

【第10回】
「別表６（16）　雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その１〉（雇用促進税制）

【第11回】
「別表６（16）　雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その２〉（雇用促進税制　※地方拠点強化税制の特例措置）

【第12回】
「別表６（19）　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」（「所得拡大促進税制」と「雇用促進税制」の重複適用）

【第13回】
「別表６（15）　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（地方拠点強化税制（オフィス減税））

【第14回】
「別表６（17）　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（地方創生応援税制（企業版ふるさと納税））

【第15回】
「別表13（２）　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」（保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳）

【第16回】
「別表13（３）　交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書」（交換により取得した資産の圧縮記帳）

【第17回】
「別表13（４）　収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」（収用換地等に伴い取得した資産の圧縮記帳）

【第18回】
「別表10（５）　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その１〉（収用換地等の場合の所得の特別控除）

【第19回】
「別表10（５）　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その２〉（特定事業の用地買収等の所得の特別控除）

【第20回】
「別表13（５）　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」〈その１〉（特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳）

【第21回】
「別表13（５）　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」〈その２〉（特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書（付表））

【第22回】
「別表13（１）　国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」（国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳）

【第23回】
「別表13（９）　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」（先行取得した土地等の圧縮記帳）

【第24回】
「別表14（４）　新株予約権に関する明細書」」（ストック・オプションに関する明細書）

【第25回】
「別表14（３）　譲渡制限付株式に関する明細書」（リストリクテッド・ストックに関する明細書）

【第26回】
「別表６（26）　復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書）

【第27回】
「別表６（25）　復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（復興産業集積区域等における設備投資減税）

【第28回】
「別表６（23）　雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（23）付表１　給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その１〉
（改正前所得拡大促進税制　※平成30年４月１日以前開始事業年度の場合）

【第29回】
「別表６（23）　雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（23）付表１　給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その２〉
（賃上げ・投資促進税制　※大企業等の場合）

【第30回】
「別表６（24）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（賃上げ・投資促進税制　※中小企業者の場合）

第31回～

【第31回】
「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その１〉
（雇用促進税制　※平成30年４月１日以前開始事業年度の場合）

【第32回】
「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その２〉
（雇用促進税制及び地方拠点強化税制の上乗せ措置　※平成30年４月１日以前開始事業年度の場合）

【第33回】
「別表６（19）　特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」
（地方拠点強化税制における雇用促進税制）

【第34回】
「別表６（24）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」
（賃上げ・投資促進税制（中小企業者の場合）、かつ、地方拠点強化税制における雇用促進税制を重複適用する場合）

【第35回】
「別表６（29）　特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」
（賃上げ・設備投資に消極的な大法人に係る租税特別措置（税額控除）の適用要件の見直し）

【第36回】
「特別償却の付表（10）　革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
（コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制））※特別償却

【第37回】
「別表６（25）　革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制））※税額控除

【第38回】
「特別償却の付表（６）　地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
（地域未来投資促進税制）※特別償却

【第39回】
「別表６（19）　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（地域未来投資促進税制）※税額控除

【第40回】
「別表６（24）　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（中小企業経営強化税制）※税額控除

【第41回】
「特別償却の付表（９）　中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
（中小企業経営強化税制）※特別償却

【第42回】
「特別償却の付表（15）　特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
（中小企業防災・減災投資促進税制）

【第43回】
「別表６（１）　所得税額の控除に関する明細書」

【第44回】
「別表16（10）　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」

筆者紹介

菊地　康夫
（きくち・やすお）

公認会計士・税理士

平成６年、公認会計士２次試験合格。平成12年、税理士登録。
これまで上場会社等の会計監査業務から中小企業・個人事業者の税務顧問、決算書の分析をもとにした経営診断・コンサルティング業務、セミナー講師など幅広い業務に従事。

【主な著作】
『記載例でわかる法人税申告書プロの読み方・作り方』（清文社）
『決算書の数字から見える　経営判断のヒント』（清文社）
ほか

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〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第34回】

「別表６（24）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　概要

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

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第31回～

筆者紹介

菊地　康夫

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【第34回】

「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」

Ⅰ はじめに

Ⅱ 概要

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

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第31回～

筆者紹介

菊地 康夫

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