法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例２】「役員に対する土地建物の現物支給」
筆者：安部 和彦
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法人税の損金経理要件をめぐる事例解説
【事例２】
「役員に対する土地建物の現物支給」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
【Ｑ】
わが社はある地方都市において建設業を営む株式会社（３月決算）です。わが社は創業者であるB前会長が先日退任した際に、役員退職慰労金規定に基づき、役員退職慰労金を支給しましたが、その全額につき現金を用意することができなかったため、その一部を土地及び建物（B前会長の自宅）で現物支給することとなりました。その際わが社は、土地及び建物は帳簿価額（合計3,000万円）で評価し、その金額と現金支給額（7,000万円）の合計額（１億円）を役員給与として損金経理しました。
ところが、この度受けた税務調査において、課税庁は、他の課税所得が増額となる指摘事項とともに、役員退職慰労金のうち土地及び建物はその時価相当額（合計１億5,000万円）で評価すべきことを指摘しましたが、そうなると時価と簿価との差額部分１億2,000万円相当額については追加で損金算入すべきこととなり、結果として調査による増差所得は大幅に減少することとなります。しかし課税庁は、当該差額部分については損金経理が行われていないとして、損金算入はできないと主張しています。
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連載目次
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説
▷総論
● 法人税の課税所得計算と損金経理（その１～５）
- 【第１回】 法人税の課税所得計算と損金経理（その１） ★無料公開中★
- （１）益金と損金の意義
- （２）企業会計準拠主義と「別段の定め」
- 【第２回】 法人税の課税所得計算と損金経理（その２）
- （３）損金にならない不正な支出
- （４）資本等取引と損金
- 【第３回】 法人税の課税所得計算と損金経理（その３）
- （５）確定決算主義と逆基準性
- 【第４回】 法人税の課税所得計算と損金経理（その４）
- （６）費用収益対応の原則
- （７）権利確定主義と債務確定主義
- 【第５回】 法人税の課税所得計算と損金経理（その５）
- （８）費用収益対応の原則と権利確定主義との関係
- （９）損金経理とは
▷事例解説
- 【事例１】 即時償却と損金経理 ★無料公開中★
- 【事例２】 役員に対する土地建物の現物支給
- 【事例３】 役員退職給与に係る「不相当に高額」の意義
- 【事例４】 米国のリミテッドパートナーシップを通じた不動産投資から生じた費用及び損失の取り込みの可否
- 【事例５】 医療法人の有する医業未収金の償却と損金経理
- 【事例６】 機械装置の取得と減価償却費の計上
- 【事例７】 医療用検査機器の機械装置該当性
- 【事例８】 医薬品共同開発負担金の損金性
- 【事例９】 減価償却資産の判定単位
- 【事例10】 賃貸用マンションのリフォーム費用の損金性
- 【事例11】 関係会社への売上値引及び単価変更による売上の減額の寄附金該当性
- 【事例12】 返品調整引当金の意義とその廃止の経緯
- 【事例13】 従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性
- 【事例14】 分掌変更により支払う役員退職給与の損金性
- 【事例15】 特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当するのか 3/5公開
・・・ 以下、順次公開 ・・・
筆者紹介
安部 和彦
（あんべ・かずひこ）
税理士
和彩総合事務所 代表社員
国際医療福祉大学大学院准教授東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。
調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。【主要著書】
・『消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務』（清文社）
・『新版 医療・福祉施設における消費税の実務』（清文社）
・『【第三版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』（清文社）
・『最新判例でつかむ固定資産税の実務』（清文社）
・『新版 税務調査事例からみる役員給与実務Q＆A』（清文社）
・『要点スッキリ解説 固定資産税Q&A』（清文社）
・『Q＆A 医療法人の事業承継ガイドブック』（清文社）
・『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（清文社）
・『修正申告と更正の請求の対応と実務』（清文社）
・『事例でわかる病医院の税務・経営Q＆A（第２版）』（税務経理協会）
・『Q＆A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(税務経理協会）
・『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』（税務経理協会）
・『消費税の税務調査対策ケーススタディ』（中央経済社）
・『消費税[個別対応方式・一括比例配分方式]有利選択の実務』（清文社）
・『国際課税における税務調査対策Q&A』（清文社）【主要論文】
・「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」（『国際税務』2001年12月号）
・「タックスヘイブン対策税制の適用範囲－キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』（2007年10月号）
など
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