法人税の損金経理要件をめぐる事例解説
【事例２】
「役員に対する土地建物の現物支給」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
【Ｑ】
わが社はある地方都市において建設業を営む株式会社（３月決算）です。わが社は創業者であるB前会長が先日退任した際に、役員退職慰労金規定に基づき、役員退職慰労金を支給しましたが、その全額につき現金を用意することができなかったため、その一部を土地及び建物（B前会長の自宅）で現物支給することとなりました。その際わが社は、土地及び建物は帳簿価額（合計3,000万円）で評価し、その金額と現金支給額（7,000万円）の合計額（１億円）を役員給与として損金経理しました。
ところが、この度受けた税務調査において、課税庁は、他の課税所得が増額となる指摘事項とともに、役員退職慰労金のうち土地及び建物はその時価相当額（合計１億5,000万円）で評価すべきことを指摘しましたが、そうなると時価と簿価との差額部分１億2,000万円相当額については追加で損金算入すべきこととなり、結果として調査による増差所得は大幅に減少することとなります。しかし課税庁は、当該差額部分については損金経理が行われていないとして、損金算入はできないと主張しています。
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