平成31年度税制改正では本年３月31日で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の２）」及び「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の３）」が共に２年延長の上、それぞれ受贈者の所得要件等が追加されることとなるが、特に教育資金の非課税措置については、概要下記のとおり見直し項目が多岐にわたっている。

平成31年度税制改正法案は国税（所得税法等の一部を改正する法律案）及び地方税（地方税法等の一部を改正する法律案）ともに第198回通常国会での審議が始まっているが、財務省は２月15日に「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表を公表した（地方税については公表済み）。

本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。

憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」として、いわゆる租税法律主義を定め、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えることとしている。その趣旨からすれば、納税義務者及び課税標準等の課税要件や租税の徴収手続は法律によって定められていなければならず、また、課税要件については、その内容が多義的でなく明確かつ一義的に定まっていることが望ましい。

データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年６月６日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制（IoT税制）が創設された。

私は非上場会社Ｘ社の創業者オーナーである代表取締役のＡです。将来は息子Ｂに事業を承継してほしいと考えています。
Ｘ社の経営は順調で株価は毎期上昇し、今後も堅調に推移すると予想していますので、株式（発行済株式数100株）についてできる限り早くＢに承継したいと考えています。ただし、Ｂは当社に入社したばかりのため、当社のことを理解し経営者として成長するまでは、経営権は渡せないと考えています。
この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。

私（居住者たる個人）は外資系企業（外国法人の日本子会社）に勤務していますが、報酬の一部として、日本子会社の親会社たる上場外国法人発行の株式を取得する権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット（以下「RSU」）が付与（grant）されています。
このたび、RSUの付与から１年が経過して当該権利が確定（vest）し、外国親会社株式を海外の証券口座で受け取りました。その後すぐに当該株式を海外の証券会社経由で売却しましたが、どのような課税関係になりますか。

Ｘは、自身が代表取締役を務めるＡ株式会社に対し、自己所有の土地（50坪）を、建物所有を目的とし、期間20年、賃料１ヶ月1,000円で賃貸した。その際、Ｘは、Ａ株式会社から、権利金100万円（更地価格の３分の２相当）を受領した。
Ｘは、この権利金100万円は譲渡所得に当たるとして所得税の確定申告をしたが、所轄税務署長は、当該権利金は不動産取得に当たるとして更正処分をした。Ｘはこれを不服として争ったが、最終的にＹ国税局長がＸの審査請求を棄却したので、Ｘが、その取消しを求めて出訴した。
最高裁は、本件の権利金の性質を確定することなく譲渡所得と解した原審には、審理不尽の違法があるとして、高裁判決を破棄し差し戻した。なお、差戻控訴審は、本件の権利金の性質について検討した上で、不動産取得に当たるとして、Ｘの請求を棄却した。

公正取引委員会は２月１日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）を公表、パブリックコメントに付した（意見・情報受付締切日は2019年３月４日）。

昨年の税制改正議論は極めて低調だった。消費増税を控え、それへの対応にエネルギーが注がれたということであろう。元号の変わる今年こそは、わが国経済社会の課題に挑戦する抜本的な税制改革議論の始まりにしたいものである。
そこで、今年、税制の議論となる事項を平成31年度与党税制改正大綱（党大綱）及び政府税制調査会（政府税調）の動向の双方から占ってみたい。