税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「法人税率の段階的引下げ」「欠損金の繰越控除限度額の見直し・繰戻し還付の不適用の延長」「租税特別措置法の適用期限の延長」」
平成28年度税制改正により、法人税率の段階的な引下げが行われている。平成28年４月１日以後に開始する事業年度においては23.4％が適用されていたが、平成30年４月１日以後に開始する事業年度においては、23.2％が適用される。したがって、平成31年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要となる。
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No. 307（掲載号）
新名 貴則
基礎から身につく組織再編税制 【第１回】「組織再編税制の考え方」
いわゆる「組織再編税制」は、平時の法人税務において頻出するものではなく、以前は基本的に一部の専門家のみが必要とする知識でしたが、企業のグローバル化を後押しする法整備によってM&A市場が活況を呈し、また事業承継問題を解決する一策としてその有効性がうたわれるようになってからは、中小企業を巻き込んだ組織再編も既に珍しいものではなくなりました。
このような状況下において、税理士だけでなく企業の財務・法務担当者など幅広い方々が組織再編税制を理解する重要性は非常に高まっているといえます。
そこで本連載では、初めて組織再編税制を学ぶ方々を対象に、その基礎となる知識をしっかりと身につけていただくことを念頭に、できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
No. 307（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第32回】「相続人間で相続分の譲渡が行われている場合の相続税の申告」
父が、平成30年５月25日に亡くなりました。相続人は、長女（私）、二女、三女及び四女の４名です。父の四十九日の法要が済んでから、４人で遺産分割について協議をしてきましたが、それぞれの主張に大きな隔たりがあり、相続税の申告期限までに分割協議がまとまりそうもない状況です。
そうしたところ、最近、妹（四女）が、自分は姉妹間の争いに加わりたくないので、自分の相続分を私（長女）に無償で譲渡し、分割協議から抜けたいと言い出しました。仮に、私が、妹（四女）から妹（四女）の相続分を譲り受けた場合には、どのように相続税の申告を行えばよいのでしょうか。
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No. 307（掲載号）
梶野 研二
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第15回】「電子申告の利用可能手続と利用可能時間」
電子申告の利用対象者は、各税法等に基づき、申告、納税、申請・届出等の手続を行う必要のある個人納税者及び法人納税者のうち、インターネットを利用できる環境を有し、かつ、電子署名用の電子証明書を保有している方です（納税手続等のみを利用する場合には、電子証明書は不要です）。
また、税理士及び税理士法人等（以下、「税理士等」といいます）の税理士業務を行う方も電子申告を利用することができます。
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No. 307（掲載号）
坂本 真一郎
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置、今年度改正で平成31年４月１日以後取得分からは贈与者死亡時の残額が相続税の課税対象に～適用前後の税負担に留意～
平成31年度税制改正では本年３月31日で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の２）」及び「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の３）」が共に２年延長の上、それぞれ受贈者の所得要件等が追加されることとなるが、特に教育資金の非課税措置については、概要下記のとおり見直し項目が多岐にわたっている。
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No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国会審議中の平成31年度税制改正法案、財務省HPでは新旧対照表が公表される～配偶者居住権等の評価は相続税法での規定、中小企業強靭化法案等関連法も国会審議へ～
平成31年度税制改正法案は国税（所得税法等の一部を改正する法律案）及び地方税（地方税法等の一部を改正する法律案）ともに第198回通常国会での審議が始まっているが、財務省は２月15日に「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表を公表した（地方税については公表済み）。
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No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、信託の終了に伴い受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登免法７条２の適用関係につき文書回答事例で見解を示す
本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。
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No. 305（掲載号）
仲宗根 宗聡
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第73回】「国語辞典から読み解く租税法（その１）」
憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」として、いわゆる租税法律主義を定め、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えることとしている。その趣旨からすれば、納税義務者及び課税標準等の課税要件や租税の徴収手続は法律によって定められていなければならず、また、課税要件については、その内容が多義的でなく明確かつ一義的に定まっていることが望ましい。
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No. 306（掲載号）
酒井 克彦
〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「情報連携投資等の促進税制（IoT税制）」及び「法人税における収益の認識等の基準」」
データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年６月６日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制（IoT税制）が創設された。
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No. 306（掲載号）
新名 貴則
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第２回】「種類株式を使った承継対策」
私は非上場会社Ｘ社の創業者オーナーである代表取締役のＡです。将来は息子Ｂに事業を承継してほしいと考えています。
Ｘ社の経営は順調で株価は毎期上昇し、今後も堅調に推移すると予想していますので、株式（発行済株式数100株）についてできる限り早くＢに承継したいと考えています。ただし、Ｂは当社に入社したばかりのため、当社のことを理解し経営者として成長するまでは、経営権は渡せないと考えています。
この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。
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No. 306（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
