税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第41回】「寄附金（債権放棄）」～子会社再建支援のための債権放棄が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「子会社再建支援のための債権放棄は寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成27年２月24日判決（税資265号順号12606。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 255（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 平成30年度税制改正法案、第196回通常国会に提出される
平成30年１月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。
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No. 254（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表～ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説～
本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。
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No. 254（掲載号）
長谷川 太郎
monthly TAX views -No.61-「今年の税制議論は金融所得税制の見直し」
少し気が早い気がするが、今年の税制改正は、金融所得課税を中心とした議論になりそうだ。
その根拠は以下の２つである。
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No. 254（掲載号）
森信 茂樹
〔平成30年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「研究開発税制の見直し」及び「特定資産の買換え特例の見直しと適用期限延長」」
研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。
平成29年３月期までは平成27年度税制改正による制度が適用されており、基本の税額控除である「総額型」及び「オープンイノベーション型」、これに加えて上乗せの税額控除である「増加型」と「高水準型」（いずれか選択適用）が設けられていた。
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No. 254（掲載号）
新名 貴則
移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第３回】
（１） 選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由（措規22の10①二イ）
① 記載内容
法人が選定した独立企業間価格の算定方法の内容及びその算定方法が最も適切であると判断した理由を説明する。
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No. 254（掲載号）
川瀬 裕太
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第23回】
『平成13年版改正税法のすべて』197－208頁（大蔵財務協会、平成13年）では、青色欠損金の繰越控除の改正内容として、①被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ、②未処理欠損金額の引継ぎ等に係る制限について記載されている。
平成13年当時では、合併類似適格分割型分割を行った場合にも、分割法人の繰越欠損金を分割承継法人に引き継ぐことが認められていたが、平成22年度税制改正によりその制度は廃止され、清算を行った場合における完全子会社の残余財産の確定を除き、組織再編による繰越欠損金の引継ぎは、適格合併を行った場合に限定されることになった。
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No. 254（掲載号）
佐藤 信祐
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第30回】「登記事項証明書で「相続空き家の特例」を受けられる家屋であることについての証明ができない場合」－相続空き家の特例を受ける場合の添付書類－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（未登記）及びその敷地を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年９月に売却しました。
その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でしたので、「相続空き家の特例（措法35③）」を適用して申告しようと考えています。
取り壊した家屋は未登記であったため、昭和56年５月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、そして父親から相続したことについて登記事項証明書では証明することができないのですが、どのようにして申告をすればよいのでしょうか。
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No. 254（掲載号）
大久保 昭佳
山本守之の法人税“一刀両断” 【第43回】「業界団体の費用の具体的取扱い」
入場券の交付は、その催しによって受けるサービスが娯楽性の高いものであれば、交際費等に該当します。例えば、商業演劇、プロ野球、プロサッカーなどの入場券がこれに該当します。現に入場券の贈与が交際費等として課税され、訴訟においても課税庁が勝訴した事案もあります。
しかし、事例のように娯楽性の乏しい催しの場合は、入場券の交付をもって相手方の個人的歓心を買うというものではないですから、交際費等とする調査官の主張には無理があるように思われます。
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No. 253（掲載号）
山本 守之
