自由民主党と公明党の平成30年度税制改正大綱（与党の改正大綱）が平成29年12月14日に発表されました。また、アメリカでは議会（上院・下院）で2017年12月20日に税制改革の最終法案を可決しました。
今回は２つの国の税制改革における考え方を比較し、検討してみました。

法人税率引下げや返礼品等は、管轄主権の枠組み内で行われる限り、「底辺へ向かう競争」等の批判を受けることはあっても、個別に是正対象とはされない。しかし、租税回避を可能にするタックスヘイブンによる便益提供と納税者によるその利用は、20世紀後半以降、一貫して国際協調の下、税制での対抗措置の対象とされてきた。
折しも、去る11月に国際調査情報ジャーナリスト連合が第２弾として公表した「パラダイス文書」は、タックスヘイブン取引に関する1,340万件の情報を含むとされ、富裕者や多国籍企業等による潜在的利用が根強いことを思い出させた。

平成29年分の確定申告の受付は、平30年２月16日（金）から３月15日（木）まで行われる。還付申告は、２月15日（木）以前であっても行うことができる。
なお、e‐Taxを利用する場合には、１月15日（月）から３月15日（木）の間であれば、メンテナンス時間（毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き24時間申告書を送信することが可能である。
今回から３回シリーズで、平成29年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。

平成17年改正前商法では、現行会社法と異なり、①株式消却を伴う有償減資、②株式消却を伴わない有償減資、③株式消却を伴う無償減資、④株式消却を伴わない無償減資に分かれていた。

Ｘ（兄）は、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）を単独で相続し、その敷地300㎡については、その庭部分100㎡をＹ（弟）が、残り200㎡をＸが相続しました。
Ｘは、その家屋を取り壊し更地にした上で、相続した土地200㎡を昨年５月に8,000万円で売却しました。
相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
Ｘは、昨年分の確定申告に当たり「相続空き家の特例（措法35③）」を適用して申告しました。
また、Ｙは、庭部分100㎡を本年９月に4,000万円で売却しましたが、譲渡をした旨等のＸへの通知を失念したままでいます。
この場合、Ｘは、そのまま、「相続空き家の特例」の適用を受けることができるでしょうか。

私（税理士）は、海外と日本を頻繁に行き来する経営者から税務の相談を受けました。
その経営者の外国にある事務所は、まだ本格的に業務が行われる状況ではなく、資産の規模としては、日本にある財産の方が、外国にある財産よりも大きな額となっています。
この場合、現段階での所得は居住者の所得として取り扱われる、つまり日本に住所があることになるのですか。

当社は小売業者です。デビットカード取引（即時決済型）による代金決済を始めるにあたり、下記のような文書を交付したいと考えていますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。

平成28年３月期の法人税の申告において、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用して申告したが、適用に当たり添付すべき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の「基準雇用者給与等支給額」欄に、平成25年３月期の給与支給額を記載すべきところ、誤って、平成26年３月期の給与支給額を記載して計算してしまった。
これにより、「雇用者給与等支給増加額」が過少となり、結果として納付税額が過大になったとして賠償請求を受けたものである。

この別表は、異なる３つの明細書が１つになっており、それぞれ「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」、「Ⅱ 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」、「Ⅲ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書」に分かれている。
今回は、特にこの中から「Ⅰ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の部分のみを採り上げる。
本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるものである。特に法人税法上の圧縮記帳制度には次のものがある。

平成29年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。