税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ～税務調査等での効率的な利用を促進。今後の関連法改正に注視（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」において、預貯金情報に対してマイナンバーを付与することが織り込まれた。またこれを受けて、財務省より資料「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について（案）」が公表されている。
No. 102（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 中小企業等の貸倒引当金の特例、簡便法適用時の基準年度を見直し～平成12年４月１日以後の新設法人も適用可能に（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日付けで公表された自由民主党、公明党による平成27年度税制改正大綱によれば、「中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始した各事業年度に見直す」とある（大綱p73）。
No. 102（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 平成27年度改正における主な措置法（法人税関係）の見直し（まとめ）～商業・サービス業等活性化税制は２年延長、生産等設備投資促進税制は廃止へ～
以前よりその有効性について検証が行われていた租税特別措置については、特に昨年は法人税率の引下げに伴う代替財源策として、政府税調においても下記のように、廃止を含めた見直しの方向で議論されていた（「法人税の改革について」（平成26年６月）p3）。
以下では平成27年度税制大綱（与党大綱）における主な措置法の見直し等についてまとめた。
No. 102（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 主な車体課税の改正事項～10％消費税率へ向け抜本改革は先送り（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日公表の「平成27年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）で明らかとなった自動車の車体課税等に関する主な改正事項は次のとおりである。
なお、消費税率10％引上げの延期により、「消費税率10％段階の車体課税の見直しについては、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされ（大綱p8）、自動車取得税の廃止等の判断は先送りされることとなった。
No. 102（掲載号）
菊地 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第25回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その１）」～租税法内部における同一概念の解釈～
本件は、X（原告・控訴人）が、代表者を務めていた有限会社Aに対する建物の賃貸は消費税法上の「事業」に当たらないとしてした消費税及び地方消費税の更正の請求について、税務署長Y（被告・被控訴人）が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことに対し、その取消しを求めた事案である。
No. 102（掲載号）
酒井 克彦
法人税改革の行方 【第６回】「外形標準課税の適用拡大（２）」
しかし、本連載の前回で述べたように、わが国の外形標準課税、中でも付加価値割は、人件費を増やせば増税になる性質を持っている。それ以外にも、赤字法人に課税するにしてはいろいろと支障のある性質を持っている。
それは、同じような付加価値に課税している消費税と比較するとよくわかる。
No. 102（掲載号）
土居 丈朗
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「給与所得者の特定支出控除」
平成25年分の確定申告で特定支出控除の適用を受けた（受けようとした）人の中には、特定支出の範囲を拡大解釈していたり、提出すべき書類を提出していなかったりするケースもあったようである。また、従業員から証明書の発行を依頼された企業側も、制度に対する十分な理解がなかったため、対応に困ったという話も聞く。
No. 102（掲載号）
篠藤 敦子
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第５回】「一括比例配分方式による具体例」
今回は一括比例配分方式を採用している事業者の確定申告書及び付表の記載方法を具体例に従って解説する。
なお、一括比例配分方式を採用した場合には、その課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始する各課税期間において一括比例配分方式を継続して適用しなければならないので注意が必要である。
No. 102（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第２回】
接待飲食費に該当するものについては、平成26年度税制改正によって、50％に相当する金額を損金算入できる特例が設けられていることから、今後、交際費の中でも接待飲食費に区分できるかどうかという点が重要になると思われる。
No. 102（掲載号）
木村 浩之
