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〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第73回】「課税要件明確主義と『不相当に高額な部分の金額』」

役員給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額」がある場合には、損金の額に算入できないと聞きました。これは憲法84条違反ではないのでしょうか。

#No. 627(掲載号)
# 中尾 隼大
2025/07/17

給与計算の質問箱 【第67回】「事前確定届出給与を2回以上支給する場合の注意点」

事前確定届出給与を2回以上支給する場合の注意点についてご教示ください。

#No. 627(掲載号)
# 上前 剛
2025/07/17

相続税の実務問答 【第109回】「遺産分割期限の延長が認められるやむを得ない事情の承認申請者」

父が令和3年2月に亡くなりました。相続人は私と妹の2名です。父の遺産は、父と私が居住の用に供していた自宅建物及びその敷地、アパート1棟及びその敷地並びに銀行預金など合わせて3億円ほどです。
相続税の申告期限である令和3年12月までに遺産分割ができていませんでしたので、法定相続分の割合で父の遺産を取得したものとして、それぞれが別の税理士に依頼して相続税の申告をしました。その後、妹との間の遺産分割協議はまとまらず、相続税の申告期限から3年を経過した時点(令和6年12月)では、遺産分割の審判手続きが進められていました。
令和7年7月に審判が確定し、私は、自宅建物とその敷地、妹がアパートとその敷地を取得することとなりました。
相続税の申告期限から3年を経過する日の翌日から2ヶ月以内に、妹は自分の住所氏名のみを記載して「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けたようですが、私はこの申請書の提出を失念していました。
私と妹の間で遺産分割ができないやむを得ない事由については、妹が行った承認申請に基づき税務署長が承認していますので、私が取得することとなった自宅建物の敷地について小規模宅地等の特例を適用する宅地等として選択することに妹の同意が得られれば、この自宅建物の敷地について同特例を適用することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

#No. 627(掲載号)
# 梶野 研二
2025/07/17

《速報解説》 国税庁が「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチのFAQ」を公表~当面の間の日本での簡素化・合理化アプローチの不実施と税務上の取扱いを明らかに~

国税庁はホームページ上で「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ(令和7年6月)」を掲載し、計5問の質疑応答を公表した。

# 水野 正夫
2025/07/16

《速報解説》 JICPAから「金融課税の論点整理」についての研究報告が公表される~信託型ストックオプションに関する問題点も指摘~

2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年7月16日)、日本公認会計士協会は、「金融課税の論点整理」(租税調査会研究報告第41号)を公表した。

# 阿部 光成
2025/07/16

《速報解説》 国税庁が事業承継税制の特例措置に係る質疑応答事例を5年ぶりに更新~令和3年度から令和7年度の税制改正等に伴い全14問を改訂~

国税庁は、令和7年7月7日付けで事業承継税制の特例措置(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置)に関する質疑応答事例を更新した。

# Profession Journal 編集部
2025/07/11

令和7年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第2回】

通算法人の法人税率については、改正後は以下の取扱いとなる。下線部分が改正されている。

#No. 626(掲載号)
# 足立 好幸
2025/07/10

Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第56回】「従業員持株会から発行法人が株式を取得した場合の留意点」

【第55回】の事例では、従業員持株会から同族株主が配当還元価額で株式を取得した場合には、時価と対価との差額に対して贈与税の課税がされることになるとのことでしたが、株式の取得者が同族株主ではなく、発行法人である場合には資本取引等に該当するため、贈与税の課税関係は発生しないということでいいのでしょうか。

#No. 626(掲載号)
# 柴田 健次
2025/07/10

〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A 【第11回】「国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題」

令和7年4月に導入されたプラットフォーム課税は、海外事業者によるゲームやアプリの提供など消費者向け電気通信利用役務の提供を対象としたものです。
ところで、近年は海外発のECサイトによる衣料品などの販売も盛んに行われていますが、こうした国外事業者が関わる物品の販売に関して消費税法上の問題はないのでしょうか。

#No. 626(掲載号)
# 石川 幸恵
2025/07/10

暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第71回】

トークンをラップする方法は多様であるが、理解を深めるために、BTCをWBTCに変換する仕組みや方法を確認する。

#No. 626(掲載号)
# 泉 絢也
2025/07/10

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