〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第71回】「塩野義製薬事件－現物出資による国外への資産移転－（地判令2.3.11、高判令3.4.14）（その１）」～旧法人税法施行令４条の３第９項（平成28年度改正前）～
本稿で取り上げる事例（塩野義製薬事件）は、そのケイマン法上のLPSを用いた事業にまつわるわが国課税上の争訟であるが、法人該当性が直接の争点となったわけではなく（法人に該当しない事業体であることに争いはなく）、そのLPSの持分が国内外のいずれに存する資産であるかが問題となったものである。
No. 619（掲載号）
金山 知明
相続税の実務問答 【第107回】「未分割についてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出を失念していた場合の配偶者の税額軽減」
私の夫甲は、令和３年３月に亡くなりました。相続人は、私と甲の先妻の子乙の２名です。相続税の申告書を提出する時には、まだ遺産分割協議中でしたので、法定相続分の割合（それぞれ２分の１）で甲の遺産を取得したものとして相続税の計算を行い、令和４年１月に相続税の期限内申告を済ませました。遺産分割協議が整った際には配偶者に対する相続税額の軽減を適用するため、申告書には「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付しました。
その後、私は乙との間で遺産分割の調停手続きを進め、令和７年５月にやっと調停が成立し、私は法定相続分の割合よりも少ない５分の２相当額の遺産を、乙は法定相続分の割合よりも多い５分の３相当額の遺産を取得することとなりました。相続税の申告期限から３年以上が過ぎていますが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定を適用することができますか。
No. 619（掲載号）
梶野 研二
国際課税レポート 【第14回】「トランプ大統領令への欧州（EU）の対応と今後の動向」
本稿では、トランプ関税及びトランプ国際課税とデジタルサービス税及び15％グローバルミニマム課税を仕掛けたEUの動きについて、本稿執筆時点（2025年5月14日）の限られた情報によるものとはなるが、今後の展望を予想する参考としてまとめておきたい。
No. 618（掲載号）
岡 直樹
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第２回】
法が認めている控除税額の計算方法のうち、「課税売上げに対応する課税仕入れに係る消費税額のみを控除の対象とする」という仕入税額控除の考え方に最も忠実な計算方法は、個別対応方式である。統計等は公表されていないが、大手企業を中心に、本則課税のもとで全額控除の適用を受けられない事業者の場合、一括比例配分方式よりも個別対応方式の方が控除税額が多くなるとして、個別対応方式の適用を選択している事業者が多いのではないかと推測される。
No. 618（掲載号）
栗原 宏幸
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「新リース会計基準適用後のオペレーティング・リースの借手の消費税に関する会計処理」
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」という）では、これまでオフバランスとされていたオペレーティング・リースもオンバランスで処理することになるそうですが、消費税の取扱いについて教えてください。
No. 618（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第54回】「〔第５表〕貸付金債権の評価」－債務者が相続開始前までに解散していた場合－
甲株式会社の株式価額の算定上、乙株式会社の貸付金債権の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、上記の相続開始日時点の相続税評価額における資産から負債を控除した差引金額3,282,732円を回収不能額として相続開始時点における貸付金債権の金額（35,282,732円）から控除しても問題ないでしょうか。
No. 618（掲載号）
柴田 健次
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第67回】
以下では、所得税法上、個人が行うDeFi取引の入り口場面ともいうべきトークンの移転、とりわけ暗号資産（トークン）の流動性供給の開始やラップは課税イベント（含み損益に対する課税の契機となる事象）であるか、言い換えれば、含み損益を課税所得に反映させる事象であるかという点を検討する。
No. 618（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁、所得税の基礎控除の見直し等に係る特設ページを開設～令和７年分及び８年分以後の給与の源泉徴収事務等に関する留意事項を示す～
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われた。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用される。よって、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることとなる。
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.147-「デジタル民主主義ではポピュリズムは防げない」
ＡＩエンジニアの安野貴博氏は、昨年の東京都知事選で、子育て政策など具体的な政策とそれにかかる財源を示し、ＡＩ活用の有用性を説いた。この目新しさが有権者の注目を浴び、候補者中４番目の投票を得た。
No. 617（掲載号）
森信 茂樹
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第１回】
本稿は、消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われたエー・ディー・ワークス事件の最高裁判決（最高裁令和５年３月６日判決・民集77巻３号440頁、以下「ADW事件最高裁判決」）を紹介し、同判決の内容を踏まえ、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを５回にわたって検討・整理するものである。なお、筆者は同事件の納税者代理人であったが、同事件に関する本稿の記述は全て公開情報に基づくものである。
No. 617（掲載号）
栗原 宏幸
