国税不服審判所は、2024（令和６）年９月25日、「令和６年１月から令和６年３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が３件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各２件に加え、所得税法関係が１件で、合計10件となっている。

改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。

９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。

前々回は青色申告に対する更正処分（いわゆる青色更正）の理由附記に関する判例法理を検討したが、今回は、課税処分に処分時に附記された理由（以下では単に「処分理由」ないし「附記理由」という）と異なる理由を取消訴訟において主張することが許されるかといういわゆる処分理由の差替えの問題について検討することにする。

実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和６年度税制改正では、新たに対象法人の区分が設けられ、控除率や中小企業向けの措置では控除できなかった金額を翌期以後５年間繰り越すことが可能となるなど、制度内容が大幅に改正されている。
また、別表番号が、それぞれ「６（26）、６（26）付表一」から「６（24）、６（24）付表一」に変更となり、税制改正にあわせて改訂されている。

本稿は、令和６年度税制改正大綱公表時に速報解説として寄稿した「中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長」について、改正法令を踏まえ、改めて解説する内容である。
なお、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下、「本制度」という）の拡充・延長内容の把握に有用と思われる範囲で補足しているが、これらはあくまで現時点で公表済みの情報によるものであり、今後の更新情報に留意されたい。また、文中の意見に関する部分は、所属する団体や組織の公式見解ではなく筆者の私見であることを申し添える。

令和Ｙ年３月期の法人税につき、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「賃上げ促進税制」という）の適用において、雇用者給与等支給額に決算賞与を含めずに集計したため、特別控除額が過少となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けたものである。

本学会は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催していますが、学術集会の参加料は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

固定資産税は、賦課期日である１月１日に土地や家屋及び償却資産を所有している者に課する税金である（地法341一、343①、359）。よって、年中において土地や家屋が売却されたとしても、納税義務があるのは１月１日時点で所有していた売主であり、買主ではない。しかし実務的には、買主が土地や家屋の引渡しを受けた日以後の固定資産税や都市計画税（以下「未経過固定資産税等」という）については、買主が売主に未経過固定資産税等として支払うことがしばしば行われている。

本判決が示した「住所」の解釈について借用概念論を基に検討を行う。なお、本判決は一審判決を全面的に引用したため、一審二審の両判決内容から検討を行う（以下、一審二審の両判決をもって「本件」という）。