国際課税レポート 【第16回】「G7緊急声明と国際課税制度の進路」～米国報復課税回避の先にあるもの～
本稿では、最終的に採決された法案から削除された国際課税関連の条項、すなわち「外国の不公平な税制への対抗規定」（以下「第899条」とも呼ぶ）に焦点を当てる。
No. 626（掲載号）
岡 直樹
《速報解説》 国税庁、所得税基本通達の一部改正等を公表～令和７年度税制改正に対応した主な改正通達が一通り揃う～
７月４日、国税庁は令和７年度税制改正等に対応し所要の整備を図るものとして、下記の改正通達を公表した。
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.149-「所得に応じた給付のできる仕組みの構築を急げ」
参議院選挙を前に、「消費税減税」か「給付」かというおなじみのテーマでの議論が、国会やSNSで行われている。
これまでバラマキはしないと言っていた石破総理だが、選挙を前に「物価高対策としてすべての国民に、１人２万円の給付金を配り、子どもと所得の低い世帯（住民税非課税世帯）の大人には２万円を上乗せする。財源は３兆円台半ばと見込まれており、24年度税収の上振れを当てる」とした。
No. 625（掲載号）
森信 茂樹
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和７年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正は行われていないが、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和７年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 625（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例76】「関係会社の実質的な費用収益の帰属主体」
連結納税を行っているわけでもないのに、法人格が異なる関連会社の損益につき、その法人格を否認して本社で取り込むような主査の主張には全く納得がいかないのですが、税法上はどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。
No. 625（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ95】「特定中小会社が発行した株式の取得（エンジェル税制による譲渡所得の優遇）」
私（居住者たる個人）は、かねてより保有していたＡ株式を譲渡してキャピタルゲインが生じたため、確定申告する予定です。そして、同一年内に、当該Ａ株式の譲渡により得た資金を原資として、知人が経営するスタートアップ企業Ｂに投資しました。
この企業Ｂの設立は３年前なので、今年のＡ株式等に係る譲渡所得等の金額について特例の適用があると聞きましたが、具体的にはどのような特例でしょうか。
No. 625（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第54回】「第三者割当増資による持分の希釈化と課税機会の喪失」
100％子会社の第三者割当増資による保有株式の希釈化に伴う資産価値の移転は、法人税法22条２項にいう無償による資産の譲渡等に該当するのでしょうか。
No. 625（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、令和７年分の路線価を公表～コロナ禍以降のインバウンド需要等で全国平均路線価は上昇傾向～
令和７年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正等に伴う改正電子帳簿保存法取扱通達等を公表～デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し等行う～
国税庁は６月27日、「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
Profession Journal 編集部
