解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 475件
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- 不動産取得税 5件
- その他地方税 9件
- 国際課税 380件
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第８回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い（その２）」～居住用財産の特別控除、相続空き家の特例、寄付金控除を利用する場合～
前回から、不動産や株式など（以下「不動産等」とする）の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説している。
不動産等の現物資産を遺贈寄付した場合には、みなし譲渡所得税が課税される可能性があることを前回述べた。
みなし譲渡所得税は寄付をした不動産等に含み益がある場合に課税されるが、含み益があれば必ず課税されるわけではない。含み益があっても課税されないケース、あるいは課税されても課税額が少なくなるケースについて今回は確認していくことにする。
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No. 459（掲載号）
脇坂 誠也
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第73回】
法人税基本通達２－１－14は、固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期について定めている。その内容を図表で示すと次のようになる。
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No. 459（掲載号）
泉 絢也
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第11回】「納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性」－国税不服審判所平成31年３月25日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更－
第５回では、遡及課税は租税法律主義の下では原則として禁止されることを確認してきたが、このことは、遡及課税が納税者に不利な結果をもたらす場合についていえることである。つまり、逆にいえば、納税者に有利な遡及課税は許容されるのである。
この点に関して注目すべき動きが先月あった。
No. 458（掲載号）
谷口 勢津夫
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第７回】「試験研究を行った場合の税額控除（後半）」
平均売上金額とは、適用年度及び当該適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいう（措法42の４⑧十一）。具体的には、適用年度の売上金額及び当該適用年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度（以下、「売上調整年度」という）の売上金額の合計額を当該適用年度及び当該各売上調整年度の数で除して計算した金額により算定される（措令27の４㉙）。
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No. 458（掲載号）
佐藤 信祐
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」「法人税の軽減税率」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説した。
最終回となる第４回は「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」、「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」及び「法人税の軽減税率」について解説する。
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No. 458（掲載号）
新名 貴則
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例107（法人税）】 「役員給与の定期同額給与につき、業績悪化改定事由による減額改定に該当しないとして税務調査で否認された事例」
平成X9年３月期の法人税につき、依頼者の資金繰りが悪化したため、期中に２回、役員給与を減額したが、税理士は業績悪化改定事由に該当するとの判断から、何のアドバイスもしないまま、そのまま申告書を作成して提出した。
しかし、税務調査によりこれが認められず、減額された役員給与のうち1,700万円が損金不算入となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 458（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第25回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年２月１日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は甲が居住の用に供し、２階部分は生計を別にする長男乙家族が居住の用に供し、３階部分は生計を別にする被相続人の兄である丙とその内縁の妻である丁が居住の用に供しています。
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No. 458（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第14回】「不動産取得税の課税標準である「固定資産の適正な時価」が何かについて争われた判例」
不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、不動産の価格を課税標準として、その不動産所在の道府県が課する税金である（地方税法第73条の２、第73条の13）。この価格とは、適正な時価とされ（地方税法第73条第１項）、課税標準となる不動産の価格は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、その価格に基づく（地方税法第73条の21第１項）。
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No. 458（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第100回】「第１の柱の利益Ａに係る「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」の公表」
OECD/G20包摂的枠組みは、２月４日、第１の柱の利益Ａに係る「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」を公表した。今回のモデルルール案に対するコメントの募集締切りは２月18日前となっている。
第１の柱に関しては、昨年12月に公表された第２の柱のモデルルール（前回参照）のように、最終版が決定されたわけではなく、制度のパーツごとにモデルルール案が策定されコンサルテーションに順次付されていく途上にある。今回のモデルルール案に続き、課税ベース、二重課税除去、セグメンテーションなどに関するモデルルール案の提示も順次行われる見込みである。
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No. 457（掲載号）
小畑 良晴
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「研究開発税制の見直し」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第２回は「デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） 投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説した。
第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説する。
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No. 457（掲載号）
新名 貴則
