本稿では、先に公表され令和６年１月１日以後に相続、贈与又は遺贈により取得する居住用の区分所有財産（分譲マンション）への適用が始まっている当該マンション評価通達の内容と実務上の留意点について、以下で解説していきたい。

父は病気治療のために入院しましたが、退院することなく３ヶ月後に亡くなりました。母は父の入院時には死亡しており、父が入院前まで居住していた建物は、退院後の父の世話のため生計別の長女がひとり引っ越してきて一室に居住しましたが、その他は退院後に従前どおり父の居住の用に供することができる状況にありました（長女から父への家賃の支払いはありません）。
上記において、その建物と敷地は長女が相続し、以降は引き続き住んでいます。この場合、相続開始直前において父の居住の用に供されていた宅地等に該当し、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。

学会誌の広告掲載料は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

法的三段論法に当てはめれば、法11条は小前提となる「事実認定」について規定し、本条は大前提となる「課税要件」について規定すると理解する。したがって、両条は法的三段論法の役割分担を異にし、補完的・協働的関係となる。

平成26年３月期から令和５年３月期の法人事業税を異なる区分の事業を併せて行う場合として、不動産賃貸業（第１号事業）と太陽光発電事業（第３号事業）に区分して申告すべきところ、太陽光発電事業が売上金額の１割以下であったことから、例外として認められている「軽微な附帯事業」として太陽光発電事業を区分せず、全てを第１号事業として申告した。
しかし、実際には区分して申告した方が有利であったことから、過大納付が発生してしまい、損害賠償請求を受けた。

消費税は国内で財や役務提供を受けたときにその対価に課税して受け手（買い手）が負担するが、その税金を申告納付するのは財や役務を提供する事業者である。この消費税の申告納付額は、事業者が行った資産の譲渡や役務提供の対価について課された消費税から、この資産等を手に入れるために支払った消費税を差し引いて計算する。

個人が、自分で管理するウォレットから暗号資産を窃取されたのではなく、暗号資産を預けていた暗号資産交換業者が窃取された場合において、暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合にはどのような課税関係になるか。

父母は二世帯住宅の２階部分に同居していましたが、母は死亡し、父は政令に定められる老人ホームに入居し、要介護認定を受け、そのままその老人ホームで亡くなりました（その建物と敷地は父所有）。
二世帯住宅の１階部分には長男夫妻とその娘（孫）が住んでいましたが、父が老人ホーム入居の直前まで居住していた２階部分には、老人ホーム入居後かつ父が亡くなる前に孫娘が居住し始めました。

①一定の要件を満たす特定外国子会社等が、②適用対象留保金額を有する場合に③一定の金額を内国親会社の益金に算入する。

今回のガイダンスの内容は、OECD移転価格ガイドライン（TPG）2022年版の第４章の附属書として追加される。各国は2025年１月１日以後に開始する事業年度から、この制度の導入を選択することができることとされている。