前回まで、会社法及び租税法の観点から、裁判例、裁決例を分析してきた。
最終回となる本稿では、今までの裁判例、裁決例を踏まえたうえで、実務上の留意事項について解説を行う。

平成29年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、２月３日、閣議決定の上、国会に提出された。
改正の概要については、すでに、昨年12月の与党税制改正大綱において明らかにされているところであるが、それが、実際の条文にどのように落とし込まれるのかが確認できるようになったわけである。

平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について解説した。
【第４回】は、「雇用促進税制の縮減・延長」、「役員給与の損金算入要件の緩和」及び「交際費等の損金不算入の特例の延長」について解説する。

父が昨年５月に亡くなりました。相続人は、母及び子である私と弟の３人です。父の遺産としては、両親が居住していた家屋とその敷地及びＡ銀行の預金5,000万円があり、遺産総額が相続税の基礎控除額を超えることから、相続税の申告が必要だと思われます。しかし、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまりそうもありません。
ところで、相続税の申告期限までに遺産分割協議等により配偶者の取得財産が決まらない場合には、配偶者の税額軽減措置を適用できないようですが、銀行預金については、分割をするまでもなく各相続人が法定相続分により取得することとなるので、母については銀行預金5,000万円のうち、法定相続分（２分の１）に相当する2,500万円に対応する相続税額について、軽減措置を受けることができるのではないかと思います。いかがでしょうか。

Ｘは、店舗兼住宅及びその敷地（いずれの所有期間も10年超で居住期間は10年以上）を、本年の９月に２億円（建物6,000万円、土地１億4,000万円）で譲渡しました。
その建物及び土地の利用状況は、下図のとおりです。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
なお、当該譲渡した建物及び土地と一体としてＸの居住の用に供されていた他の建物又は土地等の譲渡はありません。

【問】売掛債権を譲渡するにあたり、旧債権者と新債権者との間で債権譲渡契約書を作成しました。
印紙税の取扱いはどうなりますか。

私（居住者たる個人）は、米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップに投資を行っております。米国デラウェア・リミテッド・パートナーシップは外国法人として取り扱われるとの最高裁判決が出されたとのことですが、その判決の詳細を教えてください。

【第30回】からの解説により、ヤフー・ＩＤＣＦ事件東京地裁判決以降の租税回避に対する実務的な対応を検討してきた。
本稿では、ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決について解説を行うこととする。

限られた税務行政資源の中で適正公平な課税を担保するため、特に悪質な、あるいは大口な納税者に対して資源を集中している昨今の税務行政の傾向は前回述べたとおりである。すなわち、国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスが良好である納税者と、そうでない納税者について、「メリハリ」をつけて対応していくこととしているのである。

Ｘ（夫）は、本年６月に居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を、その共有者であるＹ（妻）とともに１億2,000万円（Ｘが１億円、Ｙは2,000万円）で譲渡しました。
Ｙが譲渡した土地及び建物の持分（1/6）は、前々年３月にＸから贈与により取得したものであり、その贈与のときにおける時価額は2,000万円でした。
この場合、Ｘ及びＹは、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
なお、Ｘ及びＹも、上記の贈与以外には、当該譲渡した土地及び家屋と一体としての居住の用に供されていた他の建物又は土地に係る譲渡はありません。