相続税の実務問答 【第２回】「遺産の内容が分からない場合の相続税の申告」
母が半年前に亡くなりました。相続人は、姉と私の２人だけです。母と同居して、長年、母の身の回りの世話をしてきた姉が母の財産のすべてを管理していましたが、これまで私は姉と仲が悪かったこともあり、遺産の内容を教えてもらうことができませんし、遺産分割の協議をすることもできません。
母が居住していた建物とその敷地は母のものであり、この建物と土地だけでも5,000万円を超える価値があると思われますので、相続税の申告が必要だと思われますが、その他の財産がどのくらいあるのか分かりません。
このような場合、どのようにして申告をしたらよいのでしょうか。
No. 181（掲載号）
梶野 研二
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ７】「外貨建の利付債券の償還時に生じた為替差損益の取扱い」
私（居住者たる個人）が国内証券会社の口座で保有している外国法人発行の米ドル建債券が、このたび額面金額（米ドル建）の100％にて償還がなされました。取得時点よりも円安になっていたため、日本円ベースに換算すると為替差益が生じています。
この為替差益相当はどのように課税されますか。
この社債は毎月利子が支払われる債券であり、税務上の特定公社債に該当します。
No. 181（掲載号）
箱田 晶子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第16回】「マイナンバーに関するセミナー参加費・資格取得費の取扱い」
マイナンバーを業務上取り扱う社員３名を「マイナンバーの実務」をテーマにした有料のセミナーに参加させました。また、マイナンバー実務検定２級を取得してもらうため、資格の学校に講座代金を支払いました。これらの費用は当社の経費になるでしょうか。
詳細は、次の通りです。
No. 181（掲載号）
上前 剛
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第８回】「移転価格文書化制度（その１）」
改正前の移転価格文書化制度は、租税特別措置法第22条の74に定められている独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（改正後のローカルファイルに相当する書類）を作成しない場合に、国税当局によって推定課税及び同業者調査が行われるという制度であったが、企業に文書化を義務付ける制度ではなかった。
しかし、改正後は、企業に上記３つの文書を作成することを義務化しており、その点で従来の移転価格文書化制度と大きく異なることとなる。
No. 181（掲載号）
足立 好幸
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第17回】「青色申告承認取消処分の理由付記制度の概要等」
本連載の【第１回】で述べたとおり、これまでの議論や事例の蓄積状況及び法人の９割以上が青色申告を行っている現状などを踏まえ、第１回～前回まで、法人税の青色申告書に係る更正の理由付記（法人税法130条２項）の十分性が問題となった裁判例・裁決例を中心に検討を行ってきた。
もっとも、理由付記については、青色申告書に係る更正のみならず、青色申告の承認取消しに係るものについても議論や事例が蓄積している。この青色申告の承認取消しは、その取消事由の存在する事業年度にまで遡って行われるものである上、その取消しによって青色申告者のみに認められている繰越欠損金（法人税法57条）や特別税額控除・特別償却（租税特別措置法42条の４、42条の６など）の利用が認められないことになるなど、納税者に対する影響は決して小さいものではない。そこで、今回から第19回までは、青色申告承認の取消処分の通知書（法人税法127条４項）に係る理由付記の事例研究を行う。
No. 181（掲載号）
泉 絢也
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第13回】「譲渡制限株式の譲渡③」
前回及び前々回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取リ扱うことができる場合として、東京高裁平成20年４月４日決定、福岡高裁平成21年５月15日決定について解説を行った。
本稿では、大阪高裁平成元年３月28日決定、広島地裁平成21年４月22日決定について解説を行う。
No. 181（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【88】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その16：「「退職所得」の意義③」（最判昭58.９.９））
前回の地裁の判断に引き続き、今回は控訴審（東京高裁昭和53年３月28日）の判断についてみていく。
これは裁判所ホームページにて判決が公開されているため、これを入手し、読んでいただきたい。そこには当事者の主張として付加された点も掲載されており、ここでは割愛するため、ぜひ見てもらいたい。
No. 181（掲載号）
長島 弘
monthly TAX views -No.43-「AI（人口知能）とBI（ベーシックインカム）」
AIの発達は、新たなビジネスチャンスを生み出すが、一方でわが国の経済・産業・就業構造に計り知れない影響を与える。
経済産業省の新産業構造部会の中間報告には、職業別の従業者数の変化が記されており、高度サービス業の充実による雇用者の増加の一方で、製造・調達で300万人弱、バックオフィスで143万人などの雇用の減少が予測されている。
筆者の興味は、このような変化が、どのような所得格差をもたらすかということである。
No. 180（掲載号）
森信 茂樹
贈与税の配偶者控除に係る添附書類の見直しについて～贈与契約書の作成及び名義変更登記を行わない場合の留意事項～
平成28年度の税制改正において、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添附書類の１つである贈与を受けた者が取得した「居住用不動産に関する登記事項証明書」について、「その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの」が新たに追加された。
No. 180（掲載号）
角田 壮平
