解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第38回】「原契約が課税物件表の複数の号に該当した場合の変更契約書」
【問】当社は清掃会社です。Ａ社との間で清掃に関する基本契約を結んでいますが、今回、月額保守料の改定に伴い覚書を作成することとなりました。原契約の基本契約書は、第２号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、契約金額が計算できないことから、第７号文書として4,000円の印紙税を納付していますが、覚書も第７号文書となるのでしょうか。
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No. 190（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ16】「私募外国株式投資信託の収益分配金の取扱い」
私（居住者たる個人）は国内の証券会社を通じて外国投資信託（株式投資信託）に投資をすることを考えています。収益分配金はどのように課税されますか。
なお、この投資信託は私募の形態で発行されており、金融商品取引所（外国市場を含む）への上場等はなされていません。収益分配金につき、外国源泉税は課されません。
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No. 190（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第25回】「私法上の法律構成による否認論②」
本稿では、アルゼ事件について解説を行う。本事件の争点は、①本件消費税更正処分及び決定処分の取消請求に係る訴えは審査請求を欠く違法な訴えであるか、②株式会社Ｂからメイン基板を購入して、これを売却するという本件取引を行った主体は、原告であるのか、米国法人Ｄであるのかの２つであるが、本稿では、後者のみについて解説を行うこととする。
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No. 190（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第46回】「宝くじに係る課税と所得の実現（その１）」
【設問】 平成28年６月７日、Aは、労務提供の対価として、同年5月に発売されたサマージャンボ宝くじ抽選券1,000枚（１枚300円）を無償で譲り受けた。その後、６月15日に行われた抽選の結果、２等1,000万円を含めて総額1,003万円の当選となった。
宝くじ抽選券の支給が労務提供の対価であるとするならば、かかる支給は給与所得に該当すると解されるが、ではこの場合、給与所得の金額は、300,000円（＝1,000枚×300円）と解するべきか、若しくは1,003万円と解するべきであろうか。
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No. 189（掲載号）
酒井 克彦
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第４回】
更正の予知に関して、主に実地の調査を前提にこれまで説明してきたが、実地の調査以外の税務執行が実際にどのように行われ、これに伴って更正の予知がどのように取り扱われているか、理解しておくことも実務上重要である。
例えば、提出された申告書の計算内容、記載内容等に誤りがあるのではないかと考えられる場合、国税当局から納税者への働きかけは、「申告書に計算誤りがあると思われるので、見直してほしい（確認してほしい）」といったように、見直し要請・確認要請という「行政指導」として実際には幅広く行われている。
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No. 189（掲載号）
谷口 勝司
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ15】「公募株式投資信託の解約請求と買取請求の差異」
私（居住者たる個人）は公募発行の国内株式投資信託を保有しています。値上がり益を確定させたいため、途中換金しようと思いますが、換金方法に解約請求と買取請求の２種類があると聞きました。税務上の取扱いはどのようになりますか。また、換金方法により税務上の有利不利はありますか。
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No. 189（掲載号）
箱田 晶子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「海外赴任から帰国した従業員のマイナンバーの手続きと年末調整」
海外の支店で３年間勤務していた従業員が10月１日に帰国し、東京の本社で勤務しています。
この従業員のマイナンバーの手続きと年末調整について教えてください。
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No. 189（掲載号）
上前 剛
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第17回】「租税法上の評価①」
前回までは、会社法の観点からの非上場株式の評価について裁判例を紹介した。
本稿以降では、租税法上の観点から非上場株式の評価についての裁判例・裁決例について解説を行う。
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No. 189（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【92】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その20：「「交際費」の範囲③」（東京高裁平15.９.９））
前回は東京地裁平成14年９月13日判決を見たが、これに対して、控訴審はこの原審の判断を覆している。
この裁判例は、裁判所ホームページにて判決が公開されているため、これを入手し、読んでいただきたい。
そこでは、交際費の意義として、以下の判示をする（下線筆者）。
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No. 189（掲載号）
長島 弘
monthly TAX views -No.45-「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方」
BEPS報告書行動３では、「軽課税国等に設立された相対的に税負担の軽い外国子会社を使ったBEPSを有効に防止するため、適切な外国子会社合算税制（以下CFC税制）の設計について検討の構築を求める」として、「経済活動又は価値創造の場で課税する」という大きな課税原則の方向の中で、適用除外など６項目の論点に分けて詳細な記述をしている。
ただしこの勧告内容は、「ベスト・プラクティス」とされており、ミニマム・スタンダードに比べて各国の裁量が大きくなっている。その理由は、先進諸国のこの税制の位置づけが異なるという事情からであり、決して手を抜いたわけではない。
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No. 188（掲載号）
森信 茂樹
