マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第２回】「入社時の書類」
〈Ｑ〉
従業員が入社した際に作成する行政手続書類のマイナンバー対応について教えてください。
No. 153（掲載号）
上前 剛
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第４回】「売上計上漏れ」～100万円の入金が「X社の」「当事業年度の」「売上の」入金であると判断した理由は？～
本件更正処分の理由（ア及びイの部分に限る）は、売上計上漏れである。したがって、課税庁（原処分庁）は、X社が帳簿書類に売上として計上していない100万円を、X社の当事業年度の売上と認定して更正処分を行ったことになる。
そうであれば、売上として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える。
No. 153（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第43回】「ヤフー・IDCF事件」
平成26年11月５日にヤフー事件の控訴審判決が下され、平成27年１月15日にIDCFの控訴審判決が下された。
いずれとも、本連載の【第１回】から【第15回】までで解説した原審の判断をそのまま踏襲しているが、やや注目に値すべき点もあるため、本稿では、控訴審判決の解説を行うこととする。
No. 153（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【74】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その２：武富士事件②）
この判決の事実認定が、事実上法令解釈であったことを先に記したが、その法令解釈を抽象化すると、どのようなことが言えるであろうか。
まず１つ目の、住所の判定において、「贈与税回避の目的」を考慮に入れるべきか否かという点について、これを住所の判定には無関係としたことである。
No. 153（掲載号）
長島 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第37回】「法人税法にいう『法人』概念（その１）」～株主集合体説について考える～
我が国の法人税法は、シャウプ勧告に基づく昭和25年の改正以来、法人に対する法理論につき、「株主集合体説」ないし「法人擬制説」の考え方を原則的に採用している。これは、「法人税は所得税の前払いである」という考え方と関係を有する。かような点から、法人税と所得税の間に介在する配当二重課税について、我が国の税制は、最終的な個人株主への配当の段階でその排除を行うという取扱いを採用している。
No. 152（掲載号）
酒井 克彦
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成23年分以後、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はないものとされている。
この確定申告不要制度について、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、制度の適用を受けられないこととなった（所法121③、所基通121－５の２）。
No. 152（掲載号）
篠藤 敦子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第22回】「不動産の譲渡に関する契約書（土地交換契約書）」
土地を交換するにあたり、土地交換契約書を作成しようと思います。
等価交換で交換差金は発生しない場合と、等価交換でなく交換差金が発生する場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 152（掲載号）
山端 美德
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第９回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（１）」
電帳法第10条で規定されている電子取引に係る電磁的記録の保存義務について、正しく理解している税理士や納税者は少ない。電子取引の増加により、昨今の税務調査においても電子取引に係る電磁的記録が事実認定を行う上で重要な調査対象となり、その際に電磁的記録の保存がされていないと問題となるケースが多くなっている。
No. 152（掲載号）
袖山 喜久造
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第６回】「国税通則法の制定に関する答申」
昭和36年７月に「国税通則法の制定に関する答申」が公表されたが、あまりに批判の多かった内容であるため、一部については将来の検討に委ねたうえで、国税通則法が制定されることになった。
この将来の検討に委ねることとされた事項のひとつとして、「実質課税の原則に関する規定、租税回避の禁止に関する規定及び行為計算の否認に関する宣言規定」が存在しており、現在においても、その内容は理解しておく必要がある。
No. 152（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第７回】「ねずみ講事件」～最判平成16年７月13日（集民214号751頁）～
今回紹介する判例は、Ｂ総研に対するＹらの法人税の更正処分等が無効であるとの主張が退けられたという事案である。
Ａ（個人）は、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を主宰していたが、税務対策等のため社団化することとし（Ｂ総研）、Ｂ総研が、法人でない社団として、法人税の申告等を行った。しかし、Ｙ１税務署長は、Ｂ総研の申告が過少申告であったとして、Ｂ総研に対し更正処分等を行い、これに伴い、Ｙ２（県）とＹ３（市）も市県民税の更正処分を行った。
No. 152（掲載号）
菊田 雅裕
