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[無料公開中]さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第11回】「パチンコ平和事件」~最判平成16年7月20日(集民214号1071頁)~

筆者:菊田 雅裕

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実務必須の

[重要税務判例]

【第11回】

「パチンコ平和事件

~最判平成16年7月20日(集民214号1071頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

パチンコ平和事件

最判平成16年7月20日(集民214号1071頁)

《概要》

今回紹介する判例は、過少申告加算税の賦課を免れる要件である「正当な理由」が、納税者にあったか否かが問題となった事例である。

同族会社A社の出資者Xが、A社に対し無利息で金員の貸付をしたところ、Y税務署長が、いわゆる行為計算否認の規定を適用し、Xには利息相当分の雑所得があるものとして、Xに対し、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。

このうち上記「正当な理由」について、Xは、東京国税局が編集等に関与した解説書等の存在を理由に「正当な理由」があると主張したが、最高裁は、「正当な理由」は認められないとした。

《関係図》

▷争点

Xに「正当な理由」が認められるか。

▷判決要旨

本件の貸付けは、多額の金員を無利息、無期限、無期限、無担保で貸し付けたものである上、経営責任を果たすためのもの、社会通念の範囲の好意的援助、倒産等による損害の拡大を防止するためのもの等とも認められない不合理不自然なものであって、いわゆる行為計算否認の規定の適用の有無については十分な検討が必要であった。

他方、各解説書については、税務当局の見解が反映されていると受け取られても仕方ない面があるものの、上記のような経営責任を果たすための貸付け等を念頭に置いた解説がなされているのであり、その内容は本件の貸付けとは事案を異にしている。Xは、当時の裁判例等に照らせば、いわゆる行為計算否認の規定の適用の可能性を疑うべきであった。
そうすると、「正当な理由」を認めることはできない。

▷評釈

 前提となる更正処分については、Xの主張は、一審から上告審まで、いずれでも認められていない。

 過少申告加算税の賦課については、一審では正当な理由はないとされ、二審では正当な理由があるとされた。

一審は、各解説書は、税務官庁の公的見解の表示と同視することはできないし、個人から法人への無利息貸付けには常に行為計算否認の規定の適用がないという記載にもなっていないから、Xに正当な理由はないとしており、本判決とは若干ニュアンスが異なる。

他方、二審は、各解説書は、編者等や発行者から判断して、その記載内容が税務官庁の公的見解を反映したものと認識されても無理からぬところがあり、ひいては、税務官庁が、個人から法人への無利息貸付けには課税しないとの見解であると誤解されても仕方ないとした。

 これに対し、最高裁は、貸付けの態様も踏まえると、Xには十分な検討が必要であったこと、解説書に紹介されている具体的事例と本件とでは内容が異なることを指摘し、Xには正当な理由が認められないという結論を採った。

一審・二審と比べると、最高裁の判断は、本件の具体的な事実関係をより詳細に分析した上での結論であるといえよう。

ただ、最高裁が判断のメルクマールを明確に示していない点、経営判断に直面している当事者が、否認規定の適用の可能性を疑い、無利息とするのを控えるという判断を求められる結果になり、酷とも思われる点などについては、批判もみられる。

▷判決後の動向等

「正当な理由」の判断については、その後、最判平成18年4月20日(民集60巻8号3128頁)等でメルクマールが示された。ただ、これもあくまで抽象的なものなので、事案ごとに詳細な検討が必要であることに変わりはない。

通達等も、解説書も、実務上有用であることには違いないが、その記載内容の分析が足りないと、本件のようなトラブルを招きかねないので、注意したい。

▷より詳しく学ぶための『参考文献』

  • 判例タイムズ1163号131頁
  • ジュリスト1292号185頁
  • 別冊ジュリスト178号190頁
  • TAINSコード:Z254-9700

(了)

「さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]」は、隔週で掲載されます。

連載目次

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筆者紹介

  • 菊田 雅裕

    (きくた・まさひろ)

    弁護士
    横浜よつば法律税務事務所

    ・平成13年 東京大学法学部卒業
    ・平成16年 司法試験合格
    ・平成18年 弁護士登録
    ・平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官
    ・平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

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