税務判例を読むための税法の学び方【73】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その１：武富士事件①）
新章として今回から、様々な税法の裁判例を、代表的なものを中心として、見ていこうと思う。
このような場合、最近にあった裁判例と、古いながらも講学上よく取り上げられる代表的な裁判例のいずれから取り上げていくべきか、悩むところである。
またこの２つに分けた場合には、いずれに入れるべきか迷うものもある。
No. 151（掲載号）
長島 弘
山本守之の法人税“一刀両断” 【第18回】「実効税率はどのような経過で引き下げられたか」
新聞報道各社などから、「日本の税制は誰がどのように決めるのだ」「税制改正の方向を知るためにはどうすればいいのだ」 こんな質問をよく受けます。
例えば、政府が11月26日に開いた「官民対話」での安倍首相と榊原経団連会長の発言は次のように報じられています。
No. 150（掲載号）
山本 守之
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第５回】「同族会社等の行為計算の否認の歴史②」
前回解説したように、大正12年に創設された同族会社等の行為計算の否認は、大正15年度に見直しをされただけで、ほとんどそのままの形が維持されてきた。
本稿では、現在の規定とほとんど変わらない形になった昭和25年度税制改正の内容とその具体的な論点について解説を行うこととする。
No. 150（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例33（法人税）】 「「収用等のあった日」に「収用等の特別控除」を適用しなかったため、適用が受けられなくなってしまった事例」
平成X6年３月期の法人税につき、平成X6年１月に収用等により東京都に建築物等を譲渡したため、収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「収用等の特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、対価補償金の受領及び収用証明書の収受等が申告期限後であったため、その適用をせずに申告をしてしまった。
これにより法人税額等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
No. 150（掲載号）
齋藤 和助
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第８回】「国税関係書類のスキャナ保存（３）」
平成27年度の税制改正において新たに盛り込まれたのが「適正事務処理要件」である。
会社の規模が大きければ、領収証等を精算する際には必ず何人かの承認を経て処理がされるが、これらの処理を１人で行う場合には、「正しく入力される」という担保がされないことになる。これを客観的に担保することを法律の要件としたのが適正事務処理要件である。
No. 150（掲載号）
袖山 喜久造
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第21回】「請負に関する契約書④（設計・工事監理受託契約変更書面）」
「設計・工事監理受託契約事項の書面」には、①業務の実施期間、②業務の報酬の額、③建築士の名称及び所在地、④建築士事務所の開設者の氏名、⑤業務に従事する建築士の登録番号、⑥設計または工事監理の一部の委託先等を記載しますが、その内容が変更された場合の変更書面の印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 150（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第６回】「フィルムリース事件」～最判平成18年１月24日（民集60巻１号252頁）～
今回紹介する判例は、Ｘ社が、映画に投資を行う名目で結成されたＢ組合に出資を行い、Ｂ組合がＣ社から購入した映画につき、自らの固定資産として、減価償却費の損金算入を行った上確定申告をしたところ、Ｙ税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案である。
最高裁は、映画が減価償却資産に当たらないとして、損金算入を認めなかった。
No. 150（掲載号）
菊田 雅裕
これだけ知っておこう！『インド税制』 【第６回】「インドのＶＡＴ」
この連載の最終回となる今回は、インドの「ＶＡＴ」について紹介しよう。
ＶＡＴは、前回説明した「サービス税」とは異なり、「モノ」にかかる間接税で、正式名称は“Value Added TAX”である。
日本語では「付加価値税」と訳すケースが多い。また、物品税やサービス税と異なり「州税」なので、「州付加価値税」と訳されるケースもある。
このＶＡＴは州ごとにその税率が異なるため、日本の専門家にとってとっつきにくいものだと思われるので注意を要する。
No. 150（掲載号）
野瀬 大樹
日本の企業税制 【第26回】「平成28年度税制改正大綱を概観する」
12月16日、消費税の軽減税率をめぐる混乱から、当初予定から大幅に遅れて与党「平成28年度税制改正大綱（以下、大綱）」が取りまとめられた。
平成28年度税制改正の目玉は、いうまでもなく消費税の軽減税率導入と法人実効税率引下げである。
No. 149（掲載号）
阿部 泰久
平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第３回】「住民税利子割の廃止及び少人数私募債の利子の課税方式の見直し」
金融所得一体課税の施行に併せて、平成28年１月１日以後に支払いを受けるべき利子等に係る住民税利子割の納税義務者が「利子等の支払いを受ける者」から「利子等の支払いを受ける個人」に改正され、法人が納税義務者から除外された。
また、上記改正によって法人が住民税利子割の納税義務者から除外されたことに伴い、法人が支払いを受ける利子等に係る以下の非課税措置が廃止された。
No. 149（掲載号）
芦川 洋祐
