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さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第6回】「フィルムリース事件」~最判平成18年1月24日(民集60巻1号252頁)~

筆者:菊田 雅裕

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さっと読める!

実務必須の

[重要税務判例]

【第6回】

「フィルムリース事件」

~最判平成18年1月24日(民集60巻1号252頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

フィルムリース事件

最判平成18年1月24日(民集60巻1号252頁)

《概要》

今回紹介する判例は、X社が、映画に投資を行う名目で結成されたB組合に出資を行い、B組合がC社から購入した映画につき、自らの固定資産として、減価償却費の損金算入を行った上確定申告をしたところ、Y税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案である。

最高裁は、映画が減価償却資産に当たらないとして、損金算入を認めなかった。

《関係図》

A社            E銀行            G銀行      スキームを                       (B組合の      提示し        貸付                 借入の保証)      勧誘       (63億円)                         C社から購入した映画の        1億4,000万円出資        配給契約    X社            B組合            D社       (その他の出資者分を        含めると出資総額      映画の       二次配給     63億円        26億円)          購入契約       契約              86億円                                    映画会社C社           F社(制作会社)                           映画制作依頼  (二次配給も担当)      更正処分等                 (86億円)     Y税務署長

▷争点

B組合が購入した映画につき、Xは、自らの固定資産として、減価償却費の損金算入をすることができるか。


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筆者紹介

  • 菊田 雅裕

    (きくた・まさひろ)

    弁護士
    横浜よつば法律税務事務所

    ・平成13年 東京大学法学部卒業
    ・平成16年 司法試験合格
    ・平成18年 弁護士登録
    ・平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官
    ・平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

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