解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第40回】「その他の裁判例③」
今回、解説する事件は、最初連結親法人事業年度開始の日を合併期日とし、100％子会社を被合併法人とする適格合併を行った場合において、当該被合併法人の繰越欠損金の引継ぎを認めなかった事件である。
なお、当然のことながら、本事件は、法人税のみが論点となっており、住民税及び事業税については論点となっていないという点にご留意されたい。
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No. 147（掲載号）
佐藤 信祐
租税争訟レポート 【第26回】「債務免除益と源泉所得税の納税告知処分（最高裁判決）」
【事案の概要】
被上告人が、その理事長であったＡに対し、同人の被上告人に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分取消しを求める事案である。
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No. 147（掲載号）
米澤 勝
山本守之の法人税“一刀両断” 【第17回】「実効税率引下げの流れ」
政府は「実効税率」を20％台に下げるのは、当初「平成27年度から数年間で」としていたのを、平成28年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にすることにしました。
10月７日に発足した第三次安倍改造内閣で国内総生産（GDP）600兆円の実現など経済再生を最優先とするため、企業が今後の投資計画を立てやすいように平成28年税制改正大綱に先取りして方向性を盛り込むようにしようと考えたようです。
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No. 146（掲載号）
山本 守之
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第３回】「包括的租税回避防止規定の規定内容」
組織再編税制における包括的租税回避防止規定は、法人税法、所得税法、相続税法及び地方税法にて、それぞれ規定されている（法法132の２、所法157④、相法64④、地法72の43④）。そのほかにも、同族会社等の行為計算の否認（法法132、所法157①、相法64①、地法72の43①）、連結納税制度における包括的租税回避防止規定（法法132の３）などが規定されている。
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No. 146（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例32（法人税）】 「土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用して申告したが、土地の面積制限により修正申告となった事例」
平成X5年３月期の法人税につき、土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳（以下「特定資産の買換え特例」という）を適用して申告したが、買換取得資産のうち、マンションの敷地については、土地の面積制限（300㎡以上でなければならない）により、特定資産の買換え特例の適用ができないものであった。これを税務調査で指摘され、修正申告をすることとなり、修正申告に係る追徴税額につき賠償請求を受けた。
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No. 146（掲載号）
齋藤 和助
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第19回】「請負に関する契約書③（請負に関する契約書③（機械の売買契約～一の文書とは）」
問 当社は大型機器販売会社です。
機器（規格品）を販売するにあたり、機器の引渡しには組立据付工事費を請求する場合としない場合があります。
見積書を袋とじにし、契印が押されていますが、この場合、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 146（掲載号）
山端 美德
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第６回】「国税関係書類のスキャナ保存（１）」
国税関係書類のスキャナ保存に関する電帳法の規定は、平成17年に施行されたｅ－文書整備法に基づいて改正され盛り込まれた制度である。しかしながら、国税関係書類のスキャナ保存に係る入力要件や保存要件が厳格であったために、今年で改正法の施行から10年経過したにもかかわらず、承認件数が150件余りと低調であった。このことについては、かねてから経済団体等からの規制緩和要望や、内閣官房の規制改革会議などで民間事業者等の電子化の阻害要因となっていた電帳法のスキャナ保存に関する規定の改正が望まれていたものである。
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No. 146（掲載号）
袖山 喜久造
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第６回】「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し」
国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る納税義務を、役務の提供を行う事業者から役務の提供を受ける事業者に転換することとなった。これは【第４回】４（４）で説明した「リバースチャージ方式」の導入を意味する。当該改正は、平成28年４月１日以後に行われる役務の提供について適用される。
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No. 146（掲載号）
安部 和彦
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第４回】「遡及立法事件」～最判平成23年９月22日（民集65巻６号2756頁）～
長期譲渡所得について損失がある場合に損益通算を認めていた規定が廃止された際（租税特別措置法31条の改正）、改正後の規定は、法律の施行日（平成16年４月１日）以降でなく、年初以降の譲渡に適用されることとなった（改正法の附則27条１項）。
今回紹介する判例は、平成16年１月１日から上記法律の施行日までの間に長期譲渡を行ったＸが、損益通算を認めないのは納税者に不利な遡及立法であり憲法84条に違反するなどと主張して争った事案である。
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No. 146（掲載号）
菊田 雅裕
これだけ知っておこう！『インド税制』 【第５回】「インドのサービス税」
サービス税を簡単に言えば「モノではなくサービスにかかる消費税」となる。サービスは製造業であってもメンテナンスなどが結局サービスに分類されるので、おそらくほとんどの日系企業が関わりを持つことになる。今回はこのサービス税について、その概要を押さえることとする。
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No. 146（掲載号）
野瀬 大樹
