本件は、団地の管理組合である審査請求人（以下「請求人」という）が、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入を団地の修繕積立金として充当していたところ、原処分庁が、請求人は、法人税法第２条第８号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という）に該当し、当該賃貸収入は請求人の収益事業による収入であるとして、法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、当該収入は団地建物の各区分所有者の不動産収入であって請求人の収入ではないなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。

本事件は、債務超過であるグループ会社（以下、「X不動産」という）に対して、第三者割当増資により金銭の払込みを行った後に、当該株式を時価で関連者に対して譲渡することにより、本来であれば債権放棄損失として認識されるべき損失を有価証券譲渡損として認識したことに対し、課税庁が、当該第三者割当増資による金銭の払込みについて有価証券の取得価額を構成しないものとして、有価証券譲渡損を否認した事件である。

税法条文は、次の２つに分類されます。
『創設的規定』とは、その条文が存在することで、規定の内容が法規定の適用を定めるものをいい、『確認規定』とは、その条文がなくても条理上当然の解釈ができるが、念のため規定しているというものです。

上記の法人税法第37条第８項では、時価よりも低い価額で譲渡した場合、「寄附金の額に含まれるものとする」としながら、時価よりも高い対価で譲渡した場合（高価買入れ）については何も書かれていません。この場合も寄附金となるはずですが、事例が少ないから書いていないだけです。

平成26年３月期の法人税につき、依頼者の給与支給額が５％以上は増加していないとの思い込みから、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用せずに申告を行った。
申告書提出後、来期の経過措置の適用の有無を確認するため、給与データを依頼したところ、今期の適用要件を満たしており、経過措置の適用は受けられないことが判明した。

本稿では、前回に続き、相続税を中心とした税金対策のうち居住用・投資用のマンションの購入検討者に焦点を当てたものを中心に解説する。
居住用のマンションを購入するケースとしては、
①　新規取得
②　買換え
が想定される。

前回で解説したように、本事件における争点は以下の２点である。
①　法人税法132条の２の意義【争点１】　
（ⅰ）　法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（不当性要件）の解釈について　
（ⅱ）　「その法人の行為又は計算」の意義について　
②　本件計画を前提とした分割承継行為を法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】　
【争点１】については、第１回目から第８回目に解説した内容と変わらないため、本稿においては【争点２】についてのみ解説を行う。

当社は、匿名組合を組成し、不動産ファンドを運営しています。匿名組合の組成にあたり、Ａ社から5,000万円、Ｂ社から3,000万円を出資してもらい、不動産を購入しました。匿名組合の営業者は当社、匿名組合員はＡ社とＢ社の２社です。当社、Ａ社、Ｂ社は、いずれも内国法人です。不動産ファンドの業績は好調で、匿名組合契約に基づき、９月30日にＡ社に50万円、Ｂ社に30万円の配当金を支払う予定です。
匿名組合の配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。

地方法人税額について、「（１）外国税額控除の規定の適用を受ける場合」、「（２）仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除の規定の適用を受ける場合」には、「（１）外国税額控除」「（２）仮装経理に基づく控除」の順に、それぞれ地方法人税から控除する。

よく「判例は〇〇説をとっている」というような表現を耳にすることがある。こういう場合の「〇〇説」は抽象的な概念のはずである。しかしながら「判例」とは本来は具体的なものであって、抽象的なものではない。

Q　当社は資本金額１億5,000万円の内国法人（３月決算）で、特定同族会社に該当します。当事業年度（平成26年３月期）における所得等の金額は次のとおりです。
特定同族会社に該当した場合、所得の金額に対する法人税のほかに、留保した所得等の金額に対して、特別税率による法人税が課税されると聞きました。
特定同族会社の特別税率について教えてください。
なお、留保金額は63,384,300円、留保控除額は30,020,000円です。