解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第34回】「国外転出時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 私は、フリーの経営コンサルタントです。９月30日に日本を出国し、シンガポールに拠点を移すことにしました。顧客は東京の会社なので、出国後も毎月来日する予定です。日本に住居や事務所は設けません。国外転出時課税制度が創設されましたが、対象になるのでしょうか？
９月10日現在、納税管理人の届け出はしておらず、保有資産は以下の通りです。
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No. 135（掲載号）
上前 剛
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第12回】「国際税務の改正」
連結納税制度に係る外国子会社配当益金不算入制度については、外国子会社の範囲において、他の連結法人が保有する外国法人の株式等を含めて、25％以上の保有割合要件を判定すること以外は単体納税制度と同じ取扱い（同じ番号の条文が適用される）となるため、税制改正についても単体納税法人と同様のものなる。
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No. 135（掲載号）
足立 好幸
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第34回】「非公開裁決事例⑤」
今回、紹介する事件は、株式を取得する目的で支出した財務調査費が有価証券の取得価額に含まれるか否かについて争われた事件である。
法人税法施行令119条１項１号において、「購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用」を有価証券の取得価額に含めることが明記されているが、財務調査費が有価証券の取得価額に含まるか否かについては、その金額が多額であることから、付随費用として取り扱うことに違和感があり、一部において誤解があったため、実務上も参考になる事件であると思われる。
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No. 135（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【68】 〔第８章〕判決を読む（その４）
以前、【第46回】にて「具体的な事実を抽象化していった結果残された事実、その有無により結論が変わるような事実は「重要な事実（material fact）」と呼ばれる。」と記したように、結果を左右する要素として「重要な事実」がある。
馬券の払戻に係る裁判（大阪事案）においては、第一審及び控訴審においては、「機械的・網羅的」な馬券購入が、この「重要な事実」と認識されていた。
そこで、この事案に係る裁判例を、裁判所ＨＰの裁判例情報から入手して読んでいただきたい。
まず、第一審は、大阪地裁平成25年５月23日判決である。
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No. 135（掲載号）
長島 弘
monthly TAX views -No.32-「ベビーシッター代と特定支出控除」
８月25日付の日本経済新聞朝刊１面に、「シッター代 所得控除 仕事・育児両立、税で支援 厚労省検討 」という記事が掲載された。
筆者は、数年前から、さまざまな機会をとらえて、ベビーシッター代を特定支出控除の対象にすることを主張してきた（「少子化問題と税制を考える」季刊社会保障研究（平成19年12月）など）。
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No. 134（掲載号）
森信 茂樹
〔書評〕 酒井克彦 著『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈～判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』
税務調査に対する対応に迷いを抱える税理士は多い。
税務調査の結果、増差税額が生じたため、クライアントに追徴税額の支払いを依頼しなければならないだけではなく、追加的に延滞税・加算税の支払いを依頼しなければならないからである。
また、税務調査の際に税務署との見解の相違が明らかとなり、修正申告を余儀なくされる場合に課される加算税の負担をクライアントに求める場合に、クライアントとの間にトラブルになる場合も多いからであろう。
No. 134（掲載号）
平 仁
《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第４回】「『取得』に係る要件」～「分譲マンションの取得時期」「土地等の取得と名義」～
私は平成27年に父から住宅取得等資金1,000万円の贈与を受けて、建築中の分譲マンション（一般住宅に該当）の購入手付金を支払った。翌年（平成28年）２月末に完成引渡しの予定であったが、工期が長引き、申告期限の時点で、屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる「新築に準ずる状態」である。
完成引渡しは同年４月の予定であるが、この場合、住宅取得等資金の贈与税非課税特例は受けられるか。
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No. 134（掲載号）
齋藤 和助
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度～昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項～ 【第１回】「適用要件等、あらためて制度内容を確認する」
事業承継税制（非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例）については、平成25年度税制改正で適用要件の緩和が行われ、本年１月１日より全面施行されている。さらに平成27年度税制改正においても、２代目から３代目への早期自社株贈与は贈与税免除になる等、見直しが行われており、本年４月１日以後の相続等より適用が開始されている。
このため、現時点でこの制度を適用するに当たっては、これらの改正事項を理解したうえでその適用を判断する必要があり、25年改正事項についても２年前の改正であることから、失念のないよう留意しなければならない。
No. 134（掲載号）
瀧尻 将都
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第11回】「事業税の改正」
連結納税適用法人では、各連結法人ごとに単体納税と同様の取扱いで事業税の課税所得及び税額が計算される。したがって、今回の改正についても、後述する「（５）付加価値割における所得拡大促進税制の導入」以外については、連結納税適用法人も単体納税適用法人も同じ取扱いとなる。
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No. 134（掲載号）
足立 好幸
貸倒損失における税務上の取扱い 【第50回】「法人税基本通達9-6-2の具体的内容」
第32回から第43回で法人税基本通達の歴史を遡ってみたが、法人税基本通達9-6-2の要件を満たすことについてかなり厳格な要件が課されていたということはご理解いただけたと思う。
このような厳格な要件が課されていることから、同通達の要件を充たせる典型的なケースとしては、法人債務者が実質的に事業を閉鎖していたり、個人債務者が生活保護を受けていたりするような場合が考えられる。
そのため、可能であるならば、法人税基本通達9-6-1で解決を図っていくことをお勧めするが、それが困難な場合も考えられるため、本稿では、法人税基本通達9-6-2の射程を探っていきたいと思う。
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No. 134（掲載号）
佐藤 信祐
