マンション保有者のための相続税対策とその留意点 【第２回】「マンション購入検討者のための対策」
本稿では、前回に続き、相続税を中心とした税金対策のうち居住用・投資用のマンションの購入検討者に焦点を当てたものを中心に解説する。
居住用のマンションを購入するケースとしては、
① 新規取得
② 買換え
が想定される。
No. 87（掲載号）
甲田 義典
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第10回】「資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）②」
前回で解説したように、本事件における争点は以下の２点である。
① 法人税法132条の２の意義【争点１】
（ⅰ） 法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（不当性要件）の解釈について
（ⅱ） 「その法人の行為又は計算」の意義について
② 本件計画を前提とした分割承継行為を法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】
【争点１】については、第１回目から第８回目に解説した内容と変わらないため、本稿においては【争点２】についてのみ解説を行う。
No. 87（掲載号）
佐藤 信祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「匿名組合の配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
当社は、匿名組合を組成し、不動産ファンドを運営しています。匿名組合の組成にあたり、Ａ社から5,000万円、Ｂ社から3,000万円を出資してもらい、不動産を購入しました。匿名組合の営業者は当社、匿名組合員はＡ社とＢ社の２社です。当社、Ａ社、Ｂ社は、いずれも内国法人です。不動産ファンドの業績は好調で、匿名組合契約に基づき、９月30日にＡ社に50万円、Ｂ社に30万円の配当金を支払う予定です。
匿名組合の配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 87（掲載号）
上前 剛
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第８回】「これまでのまとめ」
地方法人税額について、「（１）外国税額控除の規定の適用を受ける場合」、「（２）仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除の規定の適用を受ける場合」には、「（１）外国税額控除」「（２）仮装経理に基づく控除」の順に、それぞれ地方法人税から控除する。
No. 87（掲載号）
小谷 羊太、 伊村 政代
税務判例を読むための税法の学び方【44】 〔第６章〕判例の見方（その２）
よく「判例は〇〇説をとっている」というような表現を耳にすることがある。こういう場合の「〇〇説」は抽象的な概念のはずである。しかしながら「判例」とは本来は具体的なものであって、抽象的なものではない。
No. 87（掲載号）
長島 弘
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「特定同族会社の特別税率」
Q 当社は資本金額１億5,000万円の内国法人（３月決算）で、特定同族会社に該当します。当事業年度（平成26年３月期）における所得等の金額は次のとおりです。
特定同族会社に該当した場合、所得の金額に対する法人税のほかに、留保した所得等の金額に対して、特別税率による法人税が課税されると聞きました。
特定同族会社の特別税率について教えてください。
なお、留保金額は63,384,300円、留保控除額は30,020,000円です。
No. 87（掲載号）
草薙 信久
日本の企業税制 【第11回】「法人税改革は２段階で」
問題は、数年で20％台の具体化であるが、経団連では、平成27年度から平成29年度までの３年間で20％台を確保し、さらに25％を目指すことを提言している。いわば『２段階方式』であるが、なぜ、このような主張であるのかを解説しておきたい。
No. 86（掲載号）
阿部 泰久
マンション保有者のための相続税対策とその留意点 【第１回】「既存のマンション保有者が検討すべき対策」
特に近年では、購入代金のうち建物部分の比率の占める割合の高い都心の高層マンションを取得することで、評価の低い建物に組み替えて財産の評価額を減らし節税をはかることを検討しているケースもあるようだ。
このような背景を踏まえ、本稿では相続税対策を中心に居住用・投資用を目的とした区分所有によるマンション保有者または購入検討者に焦点を当てた税金対策について、①既存のマンション保有者と②購入検討者に分け、全２回にわたり解説する。
No. 86（掲載号）
甲田 義典
有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第２回】「有料老人ホームにおける法人税実務のポイント」
有料老人ホームの会計は、入居時に高額な入居一時金を預かることから、厚生労働省が「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（以下「指導指針」という）を設け、経理会計の独立性、事業収支計画の策定、情報公開と監査制度等を定めている。
有料老人ホームの税務は、株式会社形態のものと非営利法人形態のものでは課税対象が異なり、株式会社形態の場合は、すべての所得が法人税等の課税対象となるが、非営利法人形態の場合には収益事業から生じた所得のみが法人税等の課税対象となる。
No. 86（掲載号）
齋藤 和助
平成26年度税制改正における消費税関係の改正事項 【第５回】「輸出物品販売場制度（外国人旅行者に係る消費税免税制度）の見直し」
従来、消耗品（食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品）は、出国までに国内で消費する可能性を排除できないことから、この免税の対象となる物品から除くものとされていた。
しかし、現状において、アジアからの観光客を中心に、食品類、薬品類、化粧品類等を自国へ持ち帰り、土産物とする実態が多く見られることから、化粧品や飲食料品等を免税対象とすれば、外国人旅行者の利便性向上により、日本国内での旅行消費の拡大を期待することができる。
No. 86（掲載号）
金井 恵美子
