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日本の企業税制 【第13回】「解散・総選挙で平成27年度税制改正はどうなる」

筆者:阿部 泰久

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日本企業税制

【第13回】

「解散・総選挙で平成27年度税制改正はどうなる」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

1 はじめに

2 消費税率引上げは延期へ

3 平成27年度税制改正への影響

4 法人税改正は予定通りか

 

1 はじめに

安倍総理は、18日(火)夜の会見で、消費税率10%への引上げを2017年4月まで18ヶ月延期し、国民にアベノミクスへの信を問うために、11月21日(金)に衆議院を解散することを表明した。

当然ながら来年度税制改正や予算編成は中断し越年は免れないであろうが、その場合、平成27年度税制改正、とくに法人税制改正にはどのような影響が出るのであろうか。

あくまでも予測でしかないが、あり得るシナリオを考えてみたい。


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日本の企業税制

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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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