これらはいずれも、ある行為又は事実とその後に続く行為との間の時間的な近接性を表す、一般的には「すぐに」という言葉で表現される内容を意味する法令用語である。これらの言葉が通常使われたとしても、言葉に差があると意識して使い分けられることはないであろう。
しかし、法令用語としてこれらの間には、時間的許容範囲、遅滞があった場合の違法性の有無・程度といった点に差異がある。

私が株主となっているＡ社がＢ社に吸収合併されることになりました。
この場合の所得税の課税関係を教えてください。

今回の参議院選挙でいわゆる「ねじれ」が解消された。アベノミクス成長戦略の一層の充実が期待される。
ところで、６月14日に公表されたアベノミクス成長戦略の「日本産業再興プラン」の中で、注目すべき点がある。
「産業の新陳代謝の促進」という項目の中の、「内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進」という部分である。

平成25年度税制改正に係る法人税基本通達等の一部改正が平成25年７月９日に公表された。
本連載の最終回となる今回は、生産等設備投資促進税制について新設された通達について解説する。

平成25年度税制改正においても、研究開発税制に一部改正が行われている。
政策税制としての研究開発税制は、景気の波を受け、ここ数年で多くの改正が行われており、その制度内容が非常に複雑となってきている。
そこで本連載の第１回では、複雑となった制度内容を、制度の沿革と照らし合わせながら整理していきたい。

相続税申告業務を納税者の方から依頼を受ける場合、初回ミーティング時に、報酬見積書、契約書案（＊１）、業務スケジュールを提示し、契約内容などについて合意できた場合には、相続税申告業務に必要な資料（＊２）を依頼することになる。
なお、相続税の納税が生じる可能性がある場合には、納税者の方は納税資金を準備する必要があるため、可能な限り早いタイミングで、相続税概算額を提示した方が良いであろう（＊３）。

前回までは、中小企業が買収・統合される場合や、親族へ事業承継する際における税務上のポイント並びに税務デューデリジェンスの内容について解説したが、実際には買収・統合や事業承継に至らずに会社を消滅（清算）させるケースも非常に多い。
そこで、連載最終回となる今回は、その中でも代表的な手続である特別清算における税務上の取扱い、税務デューデリジェンスのポイント等について解説する。

前回は交際費と寄附金の区別について解説したが、第６回では、交際費と広告宣伝費の区別に関して、実務において悩ましいポイントについて解説する。

「先生、税務署から連絡がきました」
齋藤課長から、吉田税理士事務所に電話が入った。
税務調査が開始されてから、２ヶ月が過ぎていた。
「それで、来週の木曜日の11時に税務署に来てくれと･･･」
齋藤課長が吉田税理士に伝える。
「会長も行かれるのですか？」

当社（３月末決算）の有する店舗の屋根に亀裂が生じ、雨漏りのおそれがあったため、修理業者に依頼し、屋根の防水工事を行いました。修理業者との契約では、防水工事費用は1,000万円、工事期間は当期の１月11日から翌期の４月10日までとなっています。
工事中は店舗を閉鎖しなければならず、工事完了後の４月10日以降に営業を再開する予定でしたが、３月中旬の時点で工事の大部分が完了し、営業できる状態となったため、３月20日から営業を再開することとなりました。未了の工事は仕上げの塗装のみであり、予定どおり、４月10日に完了する見込みです。
防水工事費用1,000万円は、法人税法上、当期の損金の額に算入してよいのでしょうか。