公開日: 2014/01/30 (掲載号:No.54)
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経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第11回】「グループ内合併と税金(その1)」―被合併法人からの未処理欠損金の引継制限―

筆者: 草薙 信久

経理担当者のための

ベーシック税務Q&A

【第11回】

「グループ内合併と税金(その1)」

―被合併法人の支配関係前未処理欠損金の引継制限―

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社(P社)は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(12月決算)です。平成25年10月1日に、100%子会社であるS社(3月決算)を適格吸収合併しました。S社は、平成23年7月1日に株式を取得した子会社であり、次のように未処理欠損金を有しています。
〈S社の繰越欠損金の額〉

本件のような適格合併であっても、被合併法人S社の繰越欠損金を、合併法人P社に引き継げないケースもあると聞いていますが、法人税法上、どの範囲の未処理欠損金が引継制限を受けるのか教えてください。なお、みなし共同事業要件は満たしていません。

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ベーシック税務Q&A

【第11回】

「グループ内合併と税金(その1)」

―被合併法人の支配関係前未処理欠損金の引継制限―

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社(P社)は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(12月決算)です。平成25年10月1日に、100%子会社であるS社(3月決算)を適格吸収合併しました。S社は、平成23年7月1日に株式を取得した子会社であり、次のように未処理欠損金を有しています。
〈S社の繰越欠損金の額〉

本件のような適格合併であっても、被合併法人S社の繰越欠損金を、合併法人P社に引き継げないケースもあると聞いていますが、法人税法上、どの範囲の未処理欠損金が引継制限を受けるのか教えてください。なお、みなし共同事業要件は満たしていません。

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連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Q&A

金融商品会計

退職給付会計

経理担当者のためのベーシック税務Q&A

筆者紹介

草薙 信久

(くさなぎ・のぶひさ)

仰星税理士法人 代表社員
公認会計士・税理士

早稲田大学卒業
1996年公認会計士第二次試験合格
2007年みすず監査法人退社後、M&Aアドバイザリー企業を経て、仰星監査法人に入所。2009年より仰星税理士法人代表社員
2011年~2013年日本公認会計士協会経営研究調査会委員

【著書等】
『会社法計算書の作成実務』(共著)中央経済社

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