グローバル・トレーディングとは、金融機関等が行う世界規模での金融商品等の取引をいう。ここでいう世界規模での取引とは、３つの主要な時間帯（ニューヨーク、ロンドン、東京又は香港）に跨って行われるものを指す。OECDの「金融商品のグローバル・トレーディングを実施する企業のPEに帰する利益についてのディスカッション・ペーパー（※１）」によれば、グローバル・トレーディングとは、24時間顧客の注文に応じて世界市場で金融商品を売買する金融機関等の活動とされ、取り扱う金融商品は債券、株式、金融先物や金融派生商品等多岐にわたり、利益の形態も株式貸与（※２）やレポ取引からの利子、証券ブローカーとしての手数料等様々である。

令和５年10月から消費税法においてインボイス制度がスタートした。同制度を巡っては、喧々諤々の賛否両論が展開されているが、国民の中には誤解に基づくと思われる議論を展開しているように見受けられるものもある。また、租税専門家の中の議論においても、間接税というものが、担税者と納税義務者を分かちえていることの本質論を無視したような議論や、税制改革法を念頭に置いていないような議論も散見されるのである。

国税通則法第３章は「国税の納付及び徴収」について規定し、同章では第１節が「国税の納付」について、第２節が「国税の徴収」について、第３節が「雑則」についてそれぞれ規定している。

国外事業者にレンタルサーバー代を支払っています。この国外事業者は登録国外事業者でしたので、レンタルサーバー代につき令和５年９月まで仕入税額控除を受けてきました。令和５年10月以降、インボイス制度下での注意点を教えてください。

令和４年４月19日に、原処分庁が、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達に定める方法により評価するのではなく、異なる評価方法により評価した事件に対する最高裁判決が下された。
本事件は、借入れをしたうえで、賃貸用マンションを購入することで、相続税評価額を引き下げるという手法が用いられており、それほど珍しい手法であるという印象は受けなかったが、最高裁判所は、納税者を敗訴させ、国側の主張を認める判決を下した。

経営者甲（令和５年５月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ土地があります。Ａ土地は令和２年に古家付きの土地として購入しており、その後、古家の取壊しを行ったうえで、アスファルト舗装を行い、駐車場の用に供しています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和５年３月31日となります。
Ａ土地購入等に係る時系列及び詳細は、下記の通りとなります。

私（Ｘ）は、兄ＹとＡ土地を共有（２分の１持分）しています。Ａ土地は祖父から遺贈により承継した物件で、この土地には父Ｚ所有の建物があり父Ｚが居住しています。
私の父Ｚ（90歳）は、Ｂ土地を所有していますが、父Ｚの財産のほとんどはこのＢ土地となっています。なお、Ｂ土地には私が所有する賃貸物件があります。
兄Ｙは遠方に居住しており、父Ｚの介護などは近隣に居住する私が日常的に行っているため、最近父Ｚから私所有の賃貸物件があるＢ土地を私に相続させたいという話がありました。ただ、当然ながら兄Ｙへの思いもありいくらかの財産を兄Ｙにも承継させたいようです。相続税評価額は下図の通りです。
Ｂ土地すべてを私が承継する前提で、兄Ｙが財産を相続する方法はありますでしょうか。

本件は、原告代表者が100％出資して平成27年２月16日に設立した、国内外の企業に対する経営コンサルティング事業、遊漁船の経営等を目的とする資本金300万円の株式会社である原告が、税理士である被告に消費税及び法人税の申告に関する事務処理を委任し、被告の指導・助言に従って４事業年度にわたり消費税の申告をしたところ、①課税事業者を選択した方が原告に有利であったのに免税事業者としたこと及び②本則課税のままであった方が原告に有利であったのに簡易課税事業者を選択したことにより、納付する必要のない消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）を納めることになり、消費税等の還付を受けることができたのにこれを受けられなかったなどと主張して、被告に対し、民法415条の債務不履行又は同法709条の不法行為に基づき、損害賠償金合計605万3,951円及びこれに対する令和元年６月19日（催告日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が、地方税法432条１項本文に基づく審査の申出・同法434条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合において、国家賠償請求により損害賠償請求をすることができるか。

岸田首相は９月26日、10月中に経済対策をとりまとめるよう指示するとともに、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と語った。現在生じている税収増は本当に「成長の成果」といえるものなのか、検証してみたい。