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さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第32回】「後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件」~最判昭和49年3月8日(民集28巻2号186頁)~

筆者:菊田 雅裕

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さっと読める!

実務必須の

[重要税務判例]

【第32回】

「後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件」

~最判昭和49年3月8日(民集28巻2号186頁)~

 

弁護士 菊田 雅裕

 

-本連載の趣旨-

本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。

税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。

本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。

このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。

なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。

▷今回の題材

後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件

(最判昭和49年3月8日(民集28巻2号186頁))

《概要》

Xは、B・Cに金員を貸し付けていたが、昭和28年分の所得税の確定申告において、この貸付金に対する昭和28年分の利息損害金(ただし未回収)を総所得金額に計上しなかった。そこで、A税務署長は、Xに対し、この点を指摘して更正処分を行い、さらに滞納処分を行った。

その後、Xは、B・Cから貸付金を回収しようとしていたが(なお、Cは死亡しておりCの相続人がCの地位を承継)、B・C所有の不動産に設定を受けていた抵当権につき争いが生じ、Xがこれらの抵当権を失う恐れが強まった。また、Bらには十分な資力もなかった。そこで、Xは、Bらとの間で、Bらに元本債権の存在を認めさせる代わりに、Bらに対する利息損害金を放棄する旨の裁判上の和解をした。

これを受けて、Xは、滞納処分を受けた金員の返還を求めて、Y(国)に対し、不当利得返還請求訴訟を提起した(当時、後発的事由による更正の請求は法定されていなかった)。最高裁は、Xによる不当利得返還請求を認めた。

《関係図》

▷争点

雑所得となる金銭債権が後日貸倒れにより回収不能となった場合に、課税庁による課税処分が取消し又は変更されなくても、不当利得返還請求は認められるか。

▷判決要旨

貸倒れの発生と貸倒額が客観的に明白で、課税庁にその認定判断権を留保する合理的必要性がないと認められるときは、課税処分が取消し又は変更されなくても、不当利得返還請求は認められる。

▷評釈

 現在では、本件のような場合でも、後発的事由による更正の請求をすることができる。
 しかし、本件当時は、事業所得となる貸倒れについては損金処理が認められていたものの、雑所得となる貸倒れについては救済規定がなかった。そこで、Xは、民法上の不当利得返還請求を行ったものと考えられる。

 一般人の感覚であれば、単純に不当利得返還請求を認めてよいようにも思われる。
 しかし、国の利得の原因となった課税処分は行政処分であって、瑕疵が重大明白であるため処分が無効であるか、権限ある機関により処分が取り消されない限り、国の利得に法律上の原因がないとはいえない(不当利得とはいえない)と解されている(公定力)。そのため、不当利得返還請求を認めるとしても、どのような根拠によるかが問題であった。

 これについて、最高裁の判断の概要は以下のとおりであり、最高裁は、一定の場合に不当利得返還請求が認められるとの結論を採った。

 所得税法が、課税所得及び税額の決定・是正を課税庁の認定判断に委ねている以上、貸倒れの存否及び金額についても、まず課税庁が認定判断し、必要な是正措置を採ることが期待されている。

しかし、課税庁がかような措置を採らない場合に納税者が是正を求める権利を認めた規定がなかったこと、課税所得及び税額の決定・是正が課税庁の認定判断に委ねられたのは、専ら徴税の技術性や複雑性を理由とすることに鑑みれば、貸倒れの発生と貸倒額が客観的に明白で、課税庁にその認定判断権を留保する合理的必要性がないと認められるときは、課税処分が取消し又は変更されなくても、不当利得返還請求が認められるものというべきである。

公定力に関する議論は複雑に展開されていたが、最高裁は、それらの議論のいずれかを前に進めたというより、救済の必要性と相当性の観点から判断基準を導いたように思われる。公定力に関する議論については、下記参考文献の中でも触れられているので、ご興味があれば各自研究されたい。

 なお、「貸倒れの発生と貸倒額が客観的に明白で、課税庁にその認定判断権を留保する合理的必要性がないと認められるとき」という基準は厳格に過ぎ、不当利得が成立する範囲を相当に制限するものではないかとの指摘もなされている。

▷判決後の動向等

ほどなく後発的事由による更正の請求の制度が定められたが、本件に関する議論の影響も大きかったと思われる。

当該制度により調整できる問題については、今後同様の問題は起こらないということになるのであろうが、税制は極めて複雑で、似たような制度不備が残存していることはあり得る。そうした問題に直面した際、本件の判断は参考になろう。

▷より詳しく学ぶための『参考文献』

  • 最高裁判所判例解説民事篇(昭和49年度)198頁
  • 判例タイムズ309号255頁
  • 金融法務事情721号31頁
  • ジュリスト567号57頁
  • ジュリスト590号32頁
  • 租税判例百選〔第6版〕194頁
  • TAINSコード:Z074-3282

(了)

「さっと読める! 実務必須の[重要税務判例]」は毎月第2週に掲載されます。

連載目次

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筆者紹介

  • 菊田 雅裕

    (きくた・まさひろ)

    弁護士
    横浜よつば法律税務事務所

    ・平成13年 東京大学法学部卒業
    ・平成16年 司法試験合格
    ・平成18年 弁護士登録
    ・平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官
    ・平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

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