「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第１回】
過少申告加算税、重加算税等の加算税は、延滞税や利子税とともに「附帯税」と称され（通則法60～69）、その名が示すとおり、法人税や所得税等の本税に附帯するものである。
加算税は、法人税等の本税ほどその取扱いが問題となることはないものの、修正申告、更正、税務調査といった場面で、加算税固有の疑義が生ずることがある。
本稿の主題である「更正の予知」は、修正申告書提出に伴う過少申告加算税について、例外的にこれを免除する取扱いである。
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No. 186（掲載号）
谷口 勝司
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第10回】「調査期間中に修正申告書を提出したが、更正があるべきことを予知してされたものではないとして加算税賦課決定処分が取り消された事例」
原告の法人（X社）は、米国の100％子会社で半導体基盤の製造及び設計開発等を主な事業としている。X社は、機械及び装置の増加償却の特例の適用要件である増加償却の「届出書」（本件届出書）を提出していないにもかかわらず、増加償却の特例の適用があるものとして法人税の申告書を提出した。
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No. 176（掲載号）
佐藤 善恵
延滞税の除算期間に係る計算期間の特例の見直しについて～最高裁判決を受けた平成28年度税制改正事項～
延滞税は、法定納期限までに国税が完納されなかったときに、未納額及び遅延期間に応じて課されるものであるが（通法60）、長期間に遡って更正処分がされた場合等は、延滞税の計算期間から一定期間を除くこととされている（通法61）。
これが、いわゆる「除算期間」（計算期間の特例）である。
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No. 172（掲載号）
佐藤 善恵
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第５回】「現在の審判所における取消裁決の傾向、効果的な主張、立証の在り方」
ここまで４回にわたり、今般の通則法の改正のうち重要と思われる点について解説をしてきた。とはいえ、本改正については、証拠の閲覧権限の拡大等、いくつか注目すべき改正点はあるものの、課税処分を行うのは税務署、国税局であり、審査請求を審理するのは審判所であるという基本構造は変わらないので、新通則法の下においても、納税者として行うべき効果的な防御方法に大きな変化はないと思われる。
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No. 167（掲載号）
坂田 真吾
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第４回】「その他改正事項と実務への影響」
旧通則法では、課税処分等のち、異議申立てを行う場合、（一定の場合に）異議申立を行わずに直接審査請求をする場合について、処分があったことを知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に異議申立て、審査請求を行う必要があった（旧通則法77条１項）。
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No. 166（掲載号）
坂田 真吾
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第３回】「証拠の閲覧、謄写権の新設」～審理モデルの変更による審査請求実務の対応～
すなわち、通常の民事訴訟において、裁判所は、原告ないし被告が提出する主張と証拠を受動的に受けて判断するが、審査請求においては、審判所は自ら職権調査を実施するなど、積極的に証拠を収集して事案の解明を行うことが多い。
その中でも、従前の証拠の取扱いは、訴訟と比べて著しい差異がある。
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No. 165（掲載号）
坂田 真吾
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第２回】「原則二段階の不服申立手続から選択制へ」～あえて「再調査の請求」をする意義とは～
以上の改正により、今後（本年４月１日以降）、課税処分等を受けた納税者は、最初から国税不服審判所に審査請求をするべきか、それとも原処分庁（税務署長、国税局長）に再調査の請求を行うべきかの判断を行う必要があることになる。
そうすると、この判断はどのようにして行うのが妥当か、ということが問題となる。
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No. 164（掲載号）
坂田 真吾
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第１回】「法改正の経緯、改正概略及び適用時期」
本連載（全５回を予定）では、①法改正の経緯とその概略、②不服申立が従前の二段階の手続から選択的なものとされ、「異議申立て」が「再調査の請求」と名称変更されたこと、及び、改正後において「再調査の請求」を行うか否かの判断要素、③証拠の閲覧、謄写権の新設による実務の変化とこれへの納税者の対応方法、④その他の改正点を述べた上で、⑤現在の審判所における取消裁決の傾向、不服申立段階における効果的な主張、立証の在り方について私見を記したいと考えている。
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No. 163（掲載号）
坂田 真吾
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第10回】「確定的な脱税意思による過少申告事件」～最判平成７年４月28日（民集49巻４号1193頁）～
今回紹介する判例は、Ｘが、株式等の売買による多額の雑所得を申告すべきことを熟知しながら、Ａ税理士の質問に対して雑所得があることを否定し、Ａ税理士に過少な申告を記載した確定申告書を作成させてこれを提出させたところ、Ｙ税務署長が、Ｘに対し、重加算税の賦課決定処分をしたという事案である。
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No. 162（掲載号）
菊田 雅裕
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第12回】「これからの「帳簿書類の電子化」の検討方法」
これまで11回にわたり、電子帳簿保存法で規定されている帳簿書類等の保存方法等について解説してきた。最終回となる今回は、税法で保存義務のある帳簿書類を電子化するにあたり、その検討方法について解説する。
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No. 158（掲載号）
袖山 喜久造
