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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第4回】「ホステス報酬事件(その1)」~事案の論点~

筆者:酒井 克彦

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第4回】

ホステス報酬事件(その1)

事案の論点

 

国士舘大学法学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

1 ホステス報酬に係る源泉徴収税額が争点となった事例 

 (最高裁平成22年3月2日第三小法廷判決・民集64巻2号420頁)

租税法律主義の下では、条文に書いてある内容に忠実に従ったところで、租税は賦課徴収されることになる。しかし、条文の内容が十分に明確ではないとか、いくつかの解釈が可能となってしまうというようなケースは少なくない。

例えば、「期間の日数」に一定の数をかけて源泉徴収税額を算出するという規定があるとしよう。そこでは、この「期間の日数」というものをどのように理解すればよいのかという問題が起こり得る。「連続した日数」をいうのか、あるいはある一定の「期間」の中から対象となる「日数」をカウントするのか、というようにである。

租税法の条文解釈の手法には、「文理解釈」と呼ばれるものと、「目的論的解釈」と呼ばれるものがある。ところで、上記の問題を明らかにするためには、この2つの解釈手法のうちいずれが採用されると考えるべきなのであろうか。

そこで、今回から数回にわたって、パブクラブを経営する者が支払ったホステスに対する報酬に係る源泉徴収税額の計算をめぐる訴訟、いわゆる「ホステス報酬事件」を素材にして、租税法の解釈の仕方について考えてみたい。

 

2 ホステス報酬事件の概観

(1) 事案の概要
本件は、パブクラブを経営するX1及び株式会社X2が支払ったホステスに対する報酬について、源泉徴収税額が過少であるとして納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分がなされたところ、X1ら(原告・控訴人・上告人)がこれを不服として訴えた事例である。

所得税法204条1項6号は、「キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金」の支払をする者につき、源泉徴収義務を課しているが、その税額計算は次のように行うこととされている(所法205二、所令322)。

以下の数式は、所得税法施行令322条を表したものである。この事件では、この数式内の「当該支払金額の計算期間の日数」の解釈が問題となった。

(2) 争点
所得税法施行令322条に規定する「当該支払金額の計算期間の日数」とは、ホステスが実際に勤務した日数をいうのか、あるいは報酬の支払期間に応じた全日数をいうのか。

(3) 判決の要旨
イ 東京高裁平成18年12月13日判決(民集64巻2号487頁)

ホステス等の個人事業者の場合、その所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額(法27条2項)であるから、源泉徴収においても、『同一人に対し1回に支払われる金額』から可能な限り実際の必要経費に近似する額を控除することが、ホステス報酬に係る源泉徴収制度における基礎控除方式の趣旨に合致する。本件のように、報酬の算定要素となるのが実際の出勤日における勤務時間である場合には、当該出勤日についてのみ稼働に伴う必要経費が発生するととらえることが自然であって、これによるのが、非出勤日をも含めた本件各集計期間の全日について必要経費が発生すると仮定した場合よりも、実際の必要経費の額に近似することになる。

施行令322条の『当該支払金額の計算期間の日数』とは、『同一人に対し1回に支払われる金額』の計算要素となった期間の日数を指すものというべきである。そして、本件における契約関係を前提とした場合、各ホステスに係る施行令322条の『当該支払金額の計算期間の日数』とは、本件各集計期間の日数ではなく、実際の出勤日数であるということができる。〔下線筆者〕

上記の判旨は最高裁がまとめたものである。

ロ 最高裁平成22年3月2日第三小法廷判決

一般に、『期間』とは、ある時点から他の時点までの時間的隔たりといった、時的連続性を持った概念であると解されているから、施行令322条にいう『当該支払金額の計算期間』も、当該支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までという時的連続性を持った概念であると解するのが自然であり、これと異なる解釈を採るべき根拠となる規定は見当たらない。

原審は、上記・・・のとおり判示するが、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではなく、原審のような解釈を採ることは、上記のとおり、文言上困難であるのみならず、ホステス報酬に係る源泉徴収制度において基礎控除方式が採られた趣旨は、できる限り源泉所得税額に係る還付の手数を省くことにあったことが、立法担当者の説明等からうかがわれるところであり、この点からみても、原審のような解釈は採用し難い。

そうすると、ホステス報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合においては、施行令322条にいう『当該支払金額の計算期間の日数』は、ホステスの実際の稼働日数ではなく、当該期間に含まれるすべての日数を指すものと解するのが相当である。〔下線筆者〕

次回からこの事案について、深く切り込んでみたい。

〔凡例〕
所法・・・所得税法
所令・・・所得税法施行令
(例)所法205二・・・所得税法205条2号

(続く)

「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉」は、毎月第2週・4週に掲載します。

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筆者紹介

  • 酒井 克彦

    (さかい・かつひこ)

    法学博士(中央大学)。
    国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。
    一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

    一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
    一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

    【著書】
    「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
    「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
    『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
    『裁判例からみる所得税法』(2016年、大蔵財務協会)
    『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(2017年、大蔵財務協会)
    『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
    『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕』(2018年、中央経済社)
    『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -所得税裁判事例精選20』(2018年、第一法規)
    『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年、ぎょうせい)
    その他書籍・論文多数

     

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