これからの国際税務 【第33回】「グローバルミニマム税の国内立法化の動向」
軽課税国に所在する子会社等の税負担が、国際的に合意された最低税率（15％）に達するまで、親会社の所在する国において課税する所得合算ルールを中核とする「グローバルミニマム税」については、2021年10月のG20/OECDでの合意を受けて、国内法立法のガイダンスとなるモデルルール（2021年12月）及びその内容を解説をするモデルルールコメンタリー（2022年３月）がOECD/IFにより公表され、現在は、執行面のルール等に関する「実施枠組み」の策定作業が行われている状況にある。
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No. 488（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第22回】「匿名組合分配金はどのように取り扱われるのか」
その構成員が外国の事業体である我が国匿名組合の収益分配金は、我が国課税上どのように取り扱われるのでしょうか。
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No. 484（掲載号）
霞 晴久
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第78回】「デンソー事件」～最判平成29年10月24日（民集71巻８号1522頁）～
内国法人Ｘ社は、ASEAN地域でのグループ会社の事業の統括をさせるため、シンガポールにおいてＡ社（Ｘ社の100％子会社）を設立した。Ａ社は、ASEAN地域の統括業務を行ってグループ会社から対価を得ていた。また、当該グループ会社の株式を保有して持株に関する業務を行い、他方、配当収入を得ていた。
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No. 481（掲載号）
菊田 雅裕
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「米国LPSは我が国租税法上の法人に該当するか」
米国LPSのような外国事業体は我が国租税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
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No. 480（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第32回】「２つの柱の合意実施についてのスケジュール遅延」
コロナ・パンデミック後の経済復興課題に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が及ぼす経済課題も議題としてインドネシア・バリで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議（７月15～16日）においては、２つの柱から成る新しい国際課税の合意についての実施計画も議論された。同会議の議長を務めたインドネシア財務大臣・中央銀行総裁による議長総括（注１）では、第２の柱の実施計画は予定通り（2022年中の法改正、2023年からの施行）とするが、第２の柱と同時実施とされていた第１の柱の実施計画については、１年遅らせることが確認された。昨年10月の予定と比較した繰延べの具体的状況は、議長総括で確認されるところによれば、以下のとおりである。
（注１） G20 Joint Press Release（No.24/191/DKom, No.SP-107/KLI/2022）
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No. 479（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「実特法の手続要件は租税条約による優遇措置の適用要件となるか」
実特法が規定する手続要件が満たされないと、租税条約の優遇措置は適用されないのでしょうか。
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No. 476（掲載号）
霞 晴久
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「恒久的施設の判定はどのように行われるのか」
非居住者又は外国法人が我が国で事業活動を行う場合の課税関係はどのように判断されるのでしょうか。
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No. 472（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」
EUの経済・財務閣僚理事会（ECOFIN）は近年、パンデミック後の加盟国の回復予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第２の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。
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No. 470（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」
「永遠の旅人」（※１）と呼ばれる会社役員の居住地はどのように判定するのでしょうか。
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No. 468（掲載号）
霞 晴久
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」
経済活動基準のうちの管理支配基準は、具体的にどのような要件が課されていますか。
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No. 464（掲載号）
霞 晴久
