公開日: 2022/11/24 (掲載号:No.496)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第5回】「米国デラウェア州LPSの法人該当性(地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17)(その2)」~米国デラウェア州法201条(b)、所得税法2条1項7号等、租税特別措置法41条の4の2、民法33条、36条~

筆者: 金山 知明

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第5回】

「米国デラウェア州LPSの法人該当性
(地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17)(その2)」

~米国デラウェア州法201条(b)、所得税法2条1項7号等、租税特別措置法41条の4の2、民法33条、36条~

 

税理士・米国公認会計士 金山 知明

 

《(その1)はこちら

1 事案の概要

(1) 概要

(2) 本件のスキーム

(3) 争点

2 名古屋地裁判決(平成23年12月14日)についての検討

(1) 法人法定主義についての地裁の判示(民法の法人法定主義の尊重)

(2) 設立準拠法により法人格が与えられているか否かについての地裁の判示(州LPS法は本件LPSに法人格を与えていない)

(3) 検討

 

3 最高裁判決(平成27年7月17日)についての検討

(1) 最高裁が示した判断基準(2段階での法人該当性判定)

上記(前回参照)の下級審の判断に対し、最高裁は異なるアプローチを採用した。すなわち、外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たり、まず当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討し、これができない場合には、次に当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきとした。

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「米国デラウェア州LPSの法人該当性
(地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17)(その2)」

~米国デラウェア州法201条(b)、所得税法2条1項7号等、租税特別措置法41条の4の2、民法33条、36条~

 

税理士・米国公認会計士 金山 知明

 

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(1) 概要

(2) 本件のスキーム

(3) 争点

2 名古屋地裁判決(平成23年12月14日)についての検討

(1) 法人法定主義についての地裁の判示(民法の法人法定主義の尊重)

(2) 設立準拠法により法人格が与えられているか否かについての地裁の判示(州LPS法は本件LPSに法人格を与えていない)

(3) 検討

 

3 最高裁判決(平成27年7月17日)についての検討

(1) 最高裁が示した判断基準(2段階での法人該当性判定)

上記(前回参照)の下級審の判断に対し、最高裁は異なるアプローチを採用した。すなわち、外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たり、まず当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討し、これができない場合には、次に当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきとした。

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連載目次

筆者紹介

金山 知明

(かなやま・ともあき)

税理士・米国公認会計士 金山知明税理士事務所所長。近畿税理士会灘支部所属。

1997年 神戸市外国語大学卒業
2007年 税理士登録
2014年 米国公認会計士登録(ワシントン州)
2016年 英国グラスゴー大学ビジネススクール(MBA)修了
2020年 島根県の税理士法人を退職し、個人税理士事務所開業(現在に至る)
2021年 広島大学社会科学研究科博士課程(マネジメント)修了
2022年 神戸国際大学経済学部准教授(現在に至る)

2007年に税理士登録して以来、島根県で国税全般の税務代理経験を積んできました。
2015年~2016年のスコットランド留学中にさらなる研究活動を志し、帰国後2017年から博士課程に進みました。
2022年4月から大学で会計科目を教えながら神戸にて税理士業務を継続しています。
今後も関西を拠点に国際税務に関する実務と大学教員経験を積みつつ、特に海外の税制・税務行政をテーマに、意欲をもって研究を続けていきたいと考えています。

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