〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第２回】
「グラクソ事件（最判平21.10.29）（その２）」
～租税特別措置法66条の６、日星租税条約７条１項、ウィーン条約法条約32条～
税理士 中野 洋
《（その１）はこちら》
連載にあたり塾頭から
１ 事件の背景
２ 事件の概要
３ Ｘ社の主張（７条１項は経済的二重課税を禁止する）
４ 判示１（７条１項は法的二重課税を禁止するにとどまる）
５ 検討
６ ７条１項が争点となった理由
７ 判示２（コメンタリーが「解釈の補足的手段」となること）
本最高裁判決においては、もう１つ重要な判示がなされた。本件において、OECDモデル条約コメンタリー（以下、単に「コメンタリー」）が、「ウィーン条約32条にいう『解釈の補足的な手段』として参照されるべき資料」と判示されたのだ。
本件のように、国内法（CFC税制）と租税条約（７条１項）の抵触関係が問題となる場面における租税条約の解釈については、一般国際法であるウィーン条約法条約を参照することになる。原審では、OECDモデル条約に準拠した７条１項の解釈について「コメンタリーは、その性質上、法的拘束力を有するものではないが・・・・・解釈指針を説明した重要な資料として広く受入れられている」としていた。しかし、最高裁では、第一審よりも、一歩踏み込んだ判示をした。
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